【トップインタビュー】ホワイトハウス/木村文夫社長 - グーネット自動車流通

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【トップインタビュー】ホワイトハウス/木村文夫社長

企業・団体 2024年05月24日
FIRE SHOKA STICKが日本の消火を変える
会社名:ホワイトハウス
FSSについて語る木村社長

FSSについて語る木村社長

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 輸入車・自動車用品販売のホワイトハウス(名古屋市名東区、木村文夫社長)の子会社、TCL(ティー・シー・エル)が日本での独占販売総代理店契約を結び、2月からホワイトハウスグループのネットワークを介して販売している小型消火具「FIRE SHOKA STICK(ファイヤーショーカスティック、FSS)」が、革新的な性能で話題となっている。FSSの特徴と総代理店契約の経緯、また同社の社会貢献活動や今後の方向性について木村社長に話を聞いた。(福井伸幸)

―ファイヤーショーカスティックの特徴はー
 一般的な粉末剤や液剤を噴射して消火する消火器とは異なり、気体を噴射して化学反応を起こし消火することができる画期的な消火具となっている。また、一般的な消火器(約5㎏)に比べて、365㌘ と非常に小型軽量で女性や高齢者でも扱いやすく、自動車に常備する際は発煙筒のようにコンパクトで設置も容易である。また、世界最高峰のモータースポーツであるF1のチームでも採用されており、信頼度も高い。

―特徴を活かした使用方法は―
 現在の日本では火災時の初期消火において一般的な粉末消火器を使用するが、消火できたとしても、噴射された粉末により現場の再利用が難しくなる。自動車では、エンジンルームや車内、電子機器においては精密機器なども故障の原因になる可能性がある。FSSであれば、主な成分が、人体・環境に無害な「微細なカリウム粒子」「窒素」「水蒸気」などの気体のため、消火現場を汚すことがない。

―商品構成は―
 100秒噴射タイプの「FSS100」と50秒噴射タイプの「FSS50」の2ラインナップを用意している。

―代理店契約の経緯はー
 「自動車」とくに「輸入車」のホワイトハウスと世間からは思われていると思うが、最近は「防災」のホワイトハウスとして、社会貢献活動に注力しており、その考え方は45年前の創業から変わっていない。火災における初期消火の定義は2分間。この間に消化できれば、約7割の火災はなくなると言われている。FSSを導入することが、初期消火の成功率を高めることにつながる。だからこそ、代理店となることで、FSSを世間に広め、「日本の消火を変えていきたい」という強い気持ちを持っている。

―現在の問い合わせ・販売状況は―
 販売開始以降、自動車業界だけでなく、様々な業界から多くの問い合わせをいただいている。従来の消火器と比較すると軽量、コンパクトであり、使用時において、人体や設備にダメージがないことから、工場、倉庫、オフィスなど問い合わせは、多岐に渡っている。また、販売も好調。車両販売時にオプションとして付けられる方が増えている。近年、地震などの自然災害の増加もあり、危機意識の高まりも後押しとなっている。2024年度の販売目標は5万本を設定している。

―これからの社会貢献活動は―
 「人を喜ばせること」「人を幸せにすること」「人に尽くすこと」という企業理念に沿って今後も活動していく。FSSの販売もその一環であり、災害支援の観点であれば、4年前に東京消防庁に全地形活動車を納車し、24年度には、総務省消防庁に納車も予定している。また、県内の二つの警察署との災害時協定の締結やオートプラネット名古屋では、東郷町と駐車場を利用した災害包括協定を結んでいる。

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4、4.5点

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毎月50台以上の流通が過去6ヶ月連続していること