日本自動車販売協会連合会は2月21日、東京プリンスホテル（東京都港区）で2020年度定時総会を開催。役員改選の結果、会長に加藤和夫氏（ホンダ東京西）が、小関眞一前会長が理事相談役に就任した。

　2月25日には日本自動車会館（同区）で記者会見を開き、①経営の安定的発展、②車体課税の負担軽減・簡素化の実現、③登録事業体制の整備、④地域支援活動への助成、⑤交通安全・環境対策、⑥コンプライアンス等の確保、⑦統計情報の充実、⑧広報活動の充実の8項目からなる、2020年度事業計画を発表した。

　加藤会長は「昨年の登録車新車販売台数は328万4,870台と2年連続で減少したものの、8年連続で300万台を超えることができた。10月に消費増税が行われたが、一方で我々自動車販売業界における長年の悲願であった、自動車税の恒久的な引き下げが実現している。しかしながら、依然としてユーザーの重税感に変わりはない。歴代会長が尽力してきた自動車税制問題の抜本的な解決に向け、引き続き全力を傾注していく」と所信を表明した。

　さらに、「今我々自動車業界はまさに100年に一度の大変革期に直面している。私ども自動車販売業界としても、車社会からモビリティ社会への変化等、急速に多様化する環境の中で、多角的な視野に立った経営が求められるとともに、顧客のニーズ、市場の流れを的確に把握し、新しい時代に即した経営をしていくことが重要となる。改めて、お客様本位の経営に徹し、顧客満足度の一層の向上に努めるとともに、会員が取り組む地域支援活動やサポカー補助金制度の推進など、地域活性化、国民生活の向上に貢献していく」と述べ、自動車販売業に対して自動車技術・市場の変化を受けた対応が求められているとの認識を示した。