日本自動車購入協会
謹んで新年のご挨拶を申し上げます。
旧年中は一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)の活動に多大なるご支援、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。
当協会は「消費者の皆様が安心して自動車を売却できる環境づくり」を目指し、自動車買取事業者と自動車買取に関わる媒体事業者が協働し平成26年3月設立。以来、主旨を実現すべく取り組んでおり、昨年7月「お客様に安心していただく様々な消費者保護の基準を遵守し、要件をクリアした買取店のみを「JPUC適正買取店」として認定する制度をスタートし、本年3月第1回目認定を予定しております。自動車流通機関紙によると「車の下取り、売却に関する消費者意識調査」で、下取り価格や売却額には、27%が満足していないとの結果となっており、「JPUC適正買取店」は、消費者にとって安心して車を売却が出来る買取店を選択する目安になると想定されます。
現在、会員事業者数は自動車買取事業者77法人(フランチャイズ事業者含む503法人)、媒体事業者14法人が加盟しており、様々な消費者保護活動を推進しております。
①消費者相談窓口の運用
相談を受けるにあたって「車売却消費者相談室」は、会員のお客さまだけでなく、幅広く消費者を保護するとういう観点により、非会員のお客にも対応をしております。会員事業者はHP、名刺、契約書などに当相談室の電話番号を開示。併せて全国の消費生活センターへの告知を実施、積極的に消費者の保護に努めております。昨年は2,358件(前年比98.2%)を受電、消費者の相談に対応いたしました。
②標準約款と監修制度の運用
消費者保護で最も重要と言える、消費者と事業者との契約内容を明記した標準約款を採択しており、昨年末までに法人ベースで76.1%(フランチャイズ事業者含む88.7%)、店舗ベースでは全国1,687店舗(法人除買取台数903,467台)中、1,598店舗94.7%(法人除買取台数856,992台94,9%)の採用に至るまで浸透して参りました。
③第三者委員会の開催とペナルティ(行動基準違反措置基準)制度
会員及び会員の系列にある者が行った不当な取引方法に係る審査及び措置を厳正かつ公正に実施するため昨年2月、7月に開催、制度実施運営の結果、当協会会員の昨年暦年の措置案件はございませんでした。
④モニタリングの実施
外部調査会社に委託し、買取事業者の店舗数に応じて年2回のコンプライアンスを遵守しているか、していないかを継続して調査、該当事業者へはフィードバックを実施しております。
⑤Webサイト自主規制
買取事業者及び媒体事業者のWebサイトが適正な広告を実施し、適正な表示に基づいて消費者を誘導しているかの基準を策定し、監修番号を付与しておりますとともに、随時再チェクを致しております。昨年末までに買取事業者は21.1%、媒体事業者は92.9%に監修番号を付与しております。
本年も、会員事業者の一層の協力のもと各種事業の積極的な取り組みと、更なる業界の健全化、適正買取店認定制度の運用を推進いたします。
本年もご指導、ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。
旧年中は一般社団法人日本自動車購入協会(JPUC)の活動に多大なるご支援、ご協力を賜りましたこと、心より感謝申し上げます。
当協会は「消費者の皆様が安心して自動車を売却できる環境づくり」を目指し、自動車買取事業者と自動車買取に関わる媒体事業者が協働し平成26年3月設立。以来、主旨を実現すべく取り組んでおり、昨年7月「お客様に安心していただく様々な消費者保護の基準を遵守し、要件をクリアした買取店のみを「JPUC適正買取店」として認定する制度をスタートし、本年3月第1回目認定を予定しております。自動車流通機関紙によると「車の下取り、売却に関する消費者意識調査」で、下取り価格や売却額には、27%が満足していないとの結果となっており、「JPUC適正買取店」は、消費者にとって安心して車を売却が出来る買取店を選択する目安になると想定されます。
現在、会員事業者数は自動車買取事業者77法人(フランチャイズ事業者含む503法人)、媒体事業者14法人が加盟しており、様々な消費者保護活動を推進しております。
①消費者相談窓口の運用
相談を受けるにあたって「車売却消費者相談室」は、会員のお客さまだけでなく、幅広く消費者を保護するとういう観点により、非会員のお客にも対応をしております。会員事業者はHP、名刺、契約書などに当相談室の電話番号を開示。併せて全国の消費生活センターへの告知を実施、積極的に消費者の保護に努めております。昨年は2,358件(前年比98.2%)を受電、消費者の相談に対応いたしました。
②標準約款と監修制度の運用
消費者保護で最も重要と言える、消費者と事業者との契約内容を明記した標準約款を採択しており、昨年末までに法人ベースで76.1%(フランチャイズ事業者含む88.7%)、店舗ベースでは全国1,687店舗(法人除買取台数903,467台)中、1,598店舗94.7%(法人除買取台数856,992台94,9%)の採用に至るまで浸透して参りました。
③第三者委員会の開催とペナルティ(行動基準違反措置基準)制度
会員及び会員の系列にある者が行った不当な取引方法に係る審査及び措置を厳正かつ公正に実施するため昨年2月、7月に開催、制度実施運営の結果、当協会会員の昨年暦年の措置案件はございませんでした。
④モニタリングの実施
外部調査会社に委託し、買取事業者の店舗数に応じて年2回のコンプライアンスを遵守しているか、していないかを継続して調査、該当事業者へはフィードバックを実施しております。
⑤Webサイト自主規制
買取事業者及び媒体事業者のWebサイトが適正な広告を実施し、適正な表示に基づいて消費者を誘導しているかの基準を策定し、監修番号を付与しておりますとともに、随時再チェクを致しております。昨年末までに買取事業者は21.1%、媒体事業者は92.9%に監修番号を付与しております。
本年も、会員事業者の一層の協力のもと各種事業の積極的な取り組みと、更なる業界の健全化、適正買取店認定制度の運用を推進いたします。
本年もご指導、ご鞭撻のほど何卒よろしくお願い申し上げます。