日本中古自動車販売協会連合会（JU中販連、海津博会長）は12月9日、都内のホテルで会長記者会見を開催した。

　会見で海津会長は「元号が平成から令和になり、消費税も上がり、台風などの災害で非常に大きな被害を受けた。消費税後の小売りの動きは、秋のクレジットキャンペーン実績を見ると、目標は達成したもののいつものような大幅達成とまではいかず厳しさを実感している。２０１９年は激動の一年だった」と今年を振り返った。

　また「来年はオリンピックも開催されるなど明るい話題も多いので、消費税増税のダメージを一日も早く通常の経済活動に戻るよう期待をしている。オリンピックまでの経済は良いと思うが、その後については懸念をしている」との見方を示し、「こうした状況を踏まえながら中販連の事業を引き続き邁進していきたい」と抱負を述べた。

　オールJU全国リレーオークションについては、目標とする出品台数を大幅に上回り、初の５万台に乗せるなど、４年連続で過去最高の実績となった。

　JU適正販売店認定社数については、会員１万７９７社中、１１９０社が認定された。（１２月６日時点）今後想定されている環境の変化に対応し、長期的、継続的な利益を得るための顧客接点強化施策を実施する。

　JUコーポレーションの鈴木幸昭副社長は運営状況について「ネット会員数は年間で７００～８００社の加盟があり、現時点で１万９８３５社の会員登録がある。内トレード会員は２７００社。JUの共有在庫テントリの登録台数は８万台を超え、成約数も増加している」、今後は「システム改善や各ブロックに営業を配置し出品を促進するなどで、会員の利便性を更に向上させたい」と話した。