横浜トヨペット（横浜市中区・宮原漢二社長）は、プロトコーポレーションと共同開発した提案システムで（データラインセールスガイド）の活用を促進する。自動的に算出された下取参考価格を活用し、査定業務の短縮化を図る。提案件数を増加させることも狙い。本システムを使用することにより、提案書作成は最短約2分で作成できる。事前商談準備として本システムをいかに活用しているか利用回数（活動量）も計測し効率化を図る。

　同システムは、車を乗り換えることによるコストメリットを未来予測グラフを表示させながら科学的に説明できるため、納得度を向上させることができる。これまでの商談ツールとは違った方式で次世代型提案ツールとして活用する考え。

　特に高年式ユーザーからの見込数を拡大し、代替（乗換）サイクルの短縮化を図る。ユーザーの理想とする代替サイクルは5年だが、実際は8年と3年のギャップがある。一般的に顧客防衛分岐点は5年といわれており、それ以上になると他社に顧客流出する可能性が高くなる。ツールを活用し、新車購入時から5年を迎えるユーザーへの提案強化を図る。

　同社では、本システムを新車販売53拠点で順次導入、20万人の顧客データを同システムに連動させ、業務効率を一気に向上させる考えだ。同社経営陣やマネジメント層、営業スタッフに対し導入研修を行う店舗活動開発部オペレーション推進室の森健志グループマネージャーは「プレ導入した店舗では、提案数や販売実績が大幅に向上している。特に若手から中堅営業マンでめざましい成果があがっている」と手応えをつかむ。