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西日本豪雨、広範囲で各地に大きな爪痕残す

  • 真備町中心部の幹線道路で放置されたままの冠水車(10日) 真備町中心部の幹線道路で放置されたままの冠水車(10日)
  • 真備町中心部のコンビニエンスストアで柵に乗り上げたままのトラック(10日) 真備町中心部のコンビニエンスストアで柵に乗り上げたままのトラック(10日)
  • 多くの車両が走行中に冠水した(写真協力:ミッションズ) 多くの車両が走行中に冠水した(写真協力:ミッションズ)
  • 山間部では土砂崩れで道路が寸断された(写真協力:ミッションズ) 山間部では土砂崩れで道路が寸断された(写真協力:ミッションズ)
  • 多くの河川で堤防を越水した(写真協力:ミッションズ) 多くの河川で堤防を越水した(写真協力:ミッションズ)
  • 幹線道路も水に浸かった(写真協力:ミッションズ) 幹線道路も水に浸かった(写真協力:ミッションズ)
  • 道路と水路の境目も分からない(写真協力:ミッションズ) 道路と水路の境目も分からない(写真協力:ミッションズ)
  • 被災地周辺のガソリンスタンドではガソリン切れで閉店するところも(写真協力:ミッションズ) 被災地周辺のガソリンスタンドではガソリン切れで閉店するところも(写真協力:ミッションズ)
  • 水位が下がった後の高梁川河川敷には大きな爪痕(写真協力:ミッションズ) 水位が下がった後の高梁川河川敷には大きな爪痕(写真協力:ミッションズ)

岡山、広島、愛媛などで自動車関連業界にも甚大な被害

 西日本豪雨による死者数が12日午後の時点で200人を超えた。大雨による洪水や山間部での土石流などが主な要因で、山陽自動車道への土砂の流入、岡山県倉敷市真備町の水没など、自然の脅威は西日本の広範囲のエリアに大きな爪痕を残している。こうした中、自動車関連業界においても多くの被害が報告されている。

 JU中販連(海津博会長)が11日午前、全国JU向けに配信した被害状況に関する報告では、JU愛媛の会員店のうち、展示場・事務所の冠水が6社に上ったほか、JU岡山の会員店で浸水3社、自宅水没1件、JU広島の会員店で事務所土砂流入1社、事務所内浸水1社、工場浸水1社、展示場冠水2社、JU福岡の会員店で事務所浸水1社、車両冠水10数台などが報告されている。ただし、ここに挙げた被害状況はあくまで速報に過ぎず、被害の大きかった広島、岡山、愛媛の各県では会員店との連絡が取れていないところも多く、更なる被害拡大が確実視されている状況。

 JU岡山からの情報提供(11日午後)によると、被害の報告されている会員店は少なくとも23社に上る。店舗やサービス工場、展示場への浸水のほか、展示車両への被害も大きいという。中でも被害の大きかった真備町でカーコンビニ倶楽部を運営するクルールコーポレーション(総社市)はサービス工場やカーコン店舗への浸水のほか、車両被害が多数発生しているという。

 JU広島からの情報提供(11日午後)によると、土石流被害などの全容が分からず、依然として情報収集活動を続けているという。オールホンダ販売の矢野店(広島市安芸区矢野東)は土石流被害の真っ只中で孤立したこともあり、復旧のめどは立たない状況。各店とも新車や中古車はもちろん、整備入庫でユーザーから預かっていた車両などへの被害も大きいという。店舗やサービス工場の復旧とともに、こうした被害への対応も難しい。

 オートオークション(AA)会場では、JU福岡(福岡県古賀市)が激しい豪雨に見舞われた7日のセリスタートを30分遅らせる措置をとった。九州自動車道の通行止めなどに配慮したもの。山陽道の被害が甚大な東広島市にAA会場を構えるTAA広島は10日のAAを休催する決断を行った。会員店の安全確保を最優先したもの。12日は通常通りAA開催を行ったJU広島(広島県北広島町)では、被害が大きかった東広島市や呉市、福山市方面からの会員店の来場が難しかったという。

 こうした中、被災地では復興に向けた力強い動きも見え始めている。真備町では10日時点ですでに水が引いており、懸命の復旧作業が始まっている。ただし、自動車販売店やガソリンスタンド、飲食店、商業施設などは軒並み浸水被害による大打撃を受けており、水道などのインフラ復旧のめども立っていない状況で、被災地支援はこれからが本番となる。

 これから夏本番を迎える中、真備町の道路では乾燥した土砂が土埃を上げていた。衛生面での不安も高まっている。復旧作業には大量の水が必要だが、水道インフラの復旧めどが立たない。被災地支援には飲料水や常温保存できる食料、防塵マスク、衣類などが効果的ではないだろうか。一方、被災地やその周辺の販売店、整備工場などでは、手頃感のある中古車のニーズが高まることが予想される。また、整備入庫などに対応した代車の確保も必要不可欠。こうした点では、業界を挙げた被災地支援が必要となるだろう。

(室田一茂)

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