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中古車輸出レポート(ミャンマー編)

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右ハンドルの輸入規制を強化

 ミャンマー連邦共和国(通称ミャンマー)は、東南アジアのインドシナ半島西部に位置している国で、タイ、ラオス、中国、インド、バングラデシュと国境を接している。独立した1948年から1989年までの国名はビルマ連邦で、人口は約5142万人。多民族国家で、人口の60%をビルマ族が占めており、他は少数民族で構成されている。

 日本は、ミャンマーとの友好関係を基に、二国間関係を包括的に強化し、2011年以後のテイン・セイン政権による改革の進展を受けて、ミャンマーにおける民主化、経済改革及び国民和解の進展を後押ししてきた。2016年3月、国民の大多数の支持を受けて、アウン・サン・スー・チー国家最高顧問率いる新政権が発足した。

 日本からミャンマーへの中古車輸出は2012年から本格化し、以降毎年10万台以上を輸出し、日本からの輸出台数は輸出先の国別で常にトップ3に入っている。許可制のため、輸入者は中古車の輸入に際して輸入許可証が必要となる。人気車種は「ランドクルーザー」、「ハイエース」、「フィットシャトル」、「バンガード」等で、商用車の需要も多く、全体の半分くらいはトラックで占められている。しかしながら、今年に入って「右ハンドル車の輸入規制」が厳しくなったことに加えて、トラックの輸入許可証の発給数が限られる等、日本からの中古車輸出にとって逆風となりつつあるため、今後は日本からの中古車輸出は減少が予想されている。




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