日本自動車購入協会（Ｊａｐａｎ Ｐｕｒｃｈａｓｅ Ｕｓｅｄ Ｃａｒ Ａｓｓｏｃｉａｔｉｏｎ、 略称：ＪＰＵＣ・東京都品川区：井上貴之代表理事）は７月１４日、同協会の行動基準違反措置説明会を開催した。
　
　井上代表理事、立花雄樹倫理委員会委員長らによる説明会では、ＪＰＵＣ行動基準に違反した場合の「行動基準違反措置」の運用について報告がなされた。

　措置は、違反の回数や重さに応じて内容が決定され、初回違反時には「口頭注意」だが、同内容の再違反時には「文書注意」となり、更に違反を繰り返すと「警告」、「権利停止・除名処分」と順に措置が重くなる。最も重い「権利停止・除名処分」となった事業者は、ＪＰＵＣサイト上で社名が公開され、必要な場合は消費者庁へ情報が提供される。また、査定サイト（媒体）事業者へ取引自粛の自主判断を通告するとしている。

　今回策定された「行動基準違反措置」は7月1日より施行され、同措置基準を厳正に執行することにより、自動車買取業界の健全な発展を目指す考えだ。

　ＪＰＵＣは、「一般消費者への安全・安心なサービス提供」を理念のもとに、顧客の不当な勧誘を防止し、一般消費者による自主的かつ合理的な選択、および一般消費者が安心かつ安全に契約できる環境を提供することで、自動車の取引の公正化を図ることを目的に２０１４年３月に設立された。