ダメージカー（事故や災害等により損壊した車両）の買取・販売・輸出を行うタウ（埼玉県さいたま市・宮本明岳社長）は７月より、業界発となるビットコインによる決済サービスの導入を開始した。

　ビットコインは紙幣や硬貨が存在しない、仮想通貨を利用した新たな決済方法としてニーズが拡大しており、今年４月の改正資金決済法施行により、今後ますます仮想通貨による取引の拡大が見込まれている。

　特に海外は日本に比べビットコインによる決済が進んでおり、新興国を含む諸外国では、自国通貨に対する信用度が低いことや外貨送金の禁止、通貨切り下げなどといった通貨リスクが伴うことから、銀行を介さず取引ができるビットコインの需要が高まっている。

　このような背景を受け、タウ社は７月３日より、同社が運営する事故車オークションサイトに登録している約10万社の会員に向け、ビットコイン決済を導入した。これにより、顧客にとって支払方法の多様化、安心・迅速な取引が可能となり、利便性がさらに高まると考えている。