軽自動車検査協会（東京都新宿区・清谷伸吾理事長）は４月21日、平成29事業年度事業計画に関する説明会を開催した。29年度の「検査件数」及び「手数料収入」については、昨年度比でそれぞれ98.0％、97.4％となる見通しを示した。検査件数は１万６１９３件（昨年度１万６５２０件）、手数料収入は１７４億３６００万円（昨年度１７８億９６００万円）の見込み。

　同協会は、更に質の高いサービスを提供するために、基幹システムである検査情報システムの更改を平成31年１月に行い、同時に軽自動車ＯＳＳの諸準備を着実に進めていく方針だ。平成26年度に運用を開始したコールセンターは、窓口業務への集中化が図れたことから利用者からの問合せに対して、均質化されたサービスが提供されている。今年度はホームページなどに問合せ内容の分析結果やＦＡＱなどを反映していく。
　
　清谷理事長は記者会見で２０１７年度の軽自動車需要見通しについて「各メーカーからのヒアリング結果を集計すると１７４万８０００台（昨年度１７１万８０００台）の1.7％増と予測。ただし、今後については緩やかな鈍化傾向にある」との考え方を示した。

　２０１６年の軽自動車の平均使用年数は14.78年、平均車齢は9.36年で、ともに微増だが、統計開始以来、過去最高の数値となり、乗り換えサイクルの長期化が進む結果となった。新車販売における軽比率は、33.8％（昨年度は36.7％）となった。