車買取りフランチャイズチェーン（ＦＣ）店を展開するユーポス（大阪市西区・柏原隆宏社長）はこのほど、ＣＳＲ活動の一環として、「ユーポス未来号プロジェクト」を東アフリカ・タンザニアに実施した。「中古車で地球を救う」のテーマのもと、日本の中古車で「命の架け橋」として現地住民の生活を支援するというもの。前回のケニアに続き、２回目の実施となる。今回は１月２５日から２月３日にかけての旅程で、現地を訪れた。

　同プロジェクトは、ＮＰＯ法人「アフリカ児童教育基金の会（ＡＣＥＦ）」の協力のもと、寄贈先などを選び、実際に現地を訪れて、トヨタ「ヴォクシー」（平成２２年式）の中古車を届けた。寄贈車両は１２月中旬に神戸港を出港し、訪問直前にケニアに到着、ケニアからはこの寄贈車とともに、現地に陸路で向かった。

　今回のプロジェクトに参加した同社の浅井功平さんは「中古車を扱う会社として、自分たちの扱う商材（中古車）が現地でお役に立てることが大変嬉しいことです。ちょっとした移動にも２〜３時間を要する現地の環境で、クルマの役割を非常に大きいことを実感しました」と話す。また一方で「ケニアやタンザニアでは日本国内以上に日本車の割合が高く、驚いた。活躍する日本車が頼もしかった」（浅井さん）とも。現地では、多数の日本車が人々の生活をつなぎ、国内以上に自動車の役割は大きい。

　今回寄贈した車両は、インフラ整備が遅れるタンザニアの僻地で、地元住民のための救急車としての役割や警察のパトロール、農業に使われるなどと大活躍する。間接的ではあるが、地域の子どもたちの生活環境改善や教育機会の創出につながる。中でも農作業に自動車を使うことで作業を大幅に効率化する。大人に混ざり、農作業を手伝う子どもたちが通学や勉強に充てられる時間を創出する。