ＪＵコーポレーション（東京都新宿区・元坂明社長・以下「ＪＵＣ」）は１月１９日から６日間の日程で、ＪＵコーポレーションハワイ招待旅行を実施し、同伴者を含め約７０名を招待した。

　ワイキキ到着後、モアナサーフライダーのビーチテラスで行われた記者会見で同社の澤田稔名誉会長は、昨年を振り返り「２０１６年は歴代最高記録となる出品・成約台数となり、ＪＵＣが中販連との共同事業として推進する共有セリ機をはじめ、各単協・会員様の収益基盤強化につながるサービスの向上が好影響をもたらしている。今後はＪＵトレード会員を増やしながら会員にとって利便性の高いサービス提供に力を入れていきたい」と抱負を語った。

　同社が展開するＪＵトレードは、１月より一大キャンペーンを実施している。利用会員のメリットは大きく３つ。
　①ＪＵナビよりも入札・即落時の手数料が１２００円安い
　②適正販売店になると購入限度額が１０００万円まで上がり買いやすい
　③決済前搬出が可能となり運びやすい

　同社の鈴木幸昭副社長は、「ＪＵＣの役割は各都道府県の組合事業を支援することであり、先ずはＪＵトレードとＪＵテントリを通じて月間落札台数３０００台を目指したい」と述べた。

　同社の展開するＪＵテントリサービスは、現在１万７８４０台の登録があり、累積成約台数は５３８５台と順調に伸びている。また、ＪＵ共有セリ機は全国２６会場、中継器会場は６会場、リアルサテライト会場は５会場にのぼり、会員の利便性も年々向上している。

　ＪＵナビ＆ＪＵトレードにおいては、ＪＵナビ会員数は１万５４５６会員、ＪＵトレード会員数は１３８２会員。接続会場はＪＵ系３８会場、メーカー系・企業系５１会場（合計８９会場）と順調な伸びを示している。