ダメージカー（事故や災害等により損壊した車両）の買取・販売・輸出を行うタウ（埼玉県さいたま市・宮本明岳社長）は、２０１６年５月末時点で損害車の販売先国数が１１１ヵ国となった。

　同社は国内で発生する損害車を買い取り、インターネットシステムを通じて、現状有姿のまま世界中に販売している。
　日本では「壊れている」というだけで嫌煙されがちな損害車だが、新興国を中心とする国々では、損害車は中古車と比較し車体価格や輸入関税が安価なこと、また「日本車」であるということから、リユース資源として高いニーズを得ている。加えて、海外で損害車を修復する場合、日本と比べ１／５程度の修理コストで済むことから、収益性が高い損害車リユースビジネスは、自動車産業の一つとして確立している。

　同社はこのような日本と海外のモノに対する価値観や文化の違いに着目し、アジアやロシア、中南米、オセアニアを中心に販売マーケットを拡大。
このたび、新たにインドネシアとスロバキアへ販売したことにより、販売先国は１１１ヵ国まで拡大した。

　同社は「今後も更なる販売マーケットの拡大に努め、損害車リユースを推進することで、社会・経済・環境への貢献を目指していく」としている。

　同社は、国内で買い取った損害車を独自開発したグローバルウェブオークションにて販売している。グローバルウェブオークションは、日本語・英語・ロシア語・スペイン語の４カ国語に対応し、世界中からオファーを募っている。また、オーストラリア、ロシア、U.A.E、チリ、フィリピンに設置した５ヵ国の拠点と、世界15ヵ国に配置した販売エージェントによって、購入顧客のサポートや更なる販売先の開拓、海外現地のニーズを発掘し国内での仕入活動に反映させ、顧客満足の向上に努めている。

　日本では年間約３００万台もの廃棄車両が発生しており、同社はこのような産業廃棄物となり得るダメージカーを買い取り、ニーズのある国々へ、
再利用の価値ある資源として商品を提供している。
　同社は「Gloobaloop Company」という企業スローガンを掲げ、価値があるのに不要とされるモノを必要な人へとつなげ、モノの命を循環させる、
「循環型社会」の実現を目指している。