日本自動車販売協会連合会（自販連：東京都港区・櫻井誠己会長）は、消費税率１０%への引上げを控え、冷え込んでいる新車需要を回復させ、再デフレを阻止し、アベノミクスを成功させるため、自動車税の税率引下げなどによる自動車ユーザーの負担軽減を訴えてきた。

　櫻井会長は「この度の与党の税制改正大綱において、環境性能課税の内容だけが先に決定されたことは誠に残念だが、その制度設計において、自動車取得税の現行エコカー減税制度に比べ課税対象が限定される等、自動車ユーザーの税負担増加に一定の歯止めがかけられた」と評価した。

　また、大綱の中で「消費税率１０%への引上げの前後における駆け込み需要及び反動減の動向、自動車をめぐるグローバルな環境、登録車と軽自動車との課税のバランス、自動車に係る行政サービス等を踏まえ、簡素化、自動車ユーザーの負担の軽減、グリーン化を図る観点から、平成２９年度税制改正において、安定的な財源を確保し、地方財政に影響を与えないよう配慮しつつ、自動車の保有に係る税負担の軽減に関し総合的な検討を行い、必要な措置を講ずる」と盛り込まれたことについては「車体課税全体の見直しがなされるものと評価し、我々の要望を与党及び政府にご理解頂いた結果であり、ご尽力いただいた関係者に感謝する」と述べた。

　櫻井会長は「我々は、厳しい環境の中で、地域経済や雇用の維持のため、販売努力を行っていくが、消費税率の引上げが、大幅な駆け込みと反動減を誘発し、その後の長期的な低迷に繋がることのないよう、引き続き、来年の税制改正において自動車ユーザーの負担の軽減・税体系の簡素化の実現のため、なお一層の要望活動に取り組んでまいりたい」と抱負を述べた。