ＮＡＫ（日本オートオークション協議会・澤田稔会長）は１０月２２日（木）から２６日（月）までの５日間、ミャンマー（ヤンゴン）の自動車関連マーケットを視察した。

　視察団一行はミャンマーの貿易港と中古車輸入検査場であるＭＩＴＴ(Ｍｙａｎｍａｒ　Ｉｎｔｅｒｎａｔｉｏｎａｌ　Ｔｅｒｍｉｎａｌ　Ｔｈｉｌａｗａ）、業界団体ＭＡＭＤＡ、中古車販売店などを訪問し、ミャンマーにおける経済状況とビジネス環境、ならびに中古車流通市場などについて詳しいレクチャーが行われた。さらに、ＪＥＴＲＯ（山岡所長、牛腸氏）を招き、ミャンマーの概況について詳細な説明と質疑応答が行われた。
　また、全ての訪問先において澤田会長よりＮＡＫの活動内容について説明が行われ、国境を越えた相互理解を深める貴重な場となった。

【ミャンマーにおける経済状況とビジネス環境について】

　ミャンマーの面積は日本の約１．８倍、人口は５２００万人、首都はネピドー（人口１００万人）だが国内最大都市のヤンゴン（人口６００万人）が経済の中心となっている。経済状況を見ると、一人あたりのＧＤＰは８６９ドル（日本の２．３％程）と低く、産業発展レベルとしては１５年前のベトナム、４０年前のタイのイメージである。
　長く軍事政権が続いていたが２０１１年以降急速に進んだ民主化により貿易も盛んになってきた。輸入分野においては日本の中古車や建機が非常に人気であり、立ち遅れていたミャンマー経済の成長に繋がっている。

【中古車流通市場とＭＡＭＤＡの取組みについて】

　ミャンマーにおける２０１４年の中古車輸入台数は年間で約１８万台、日本からの輸入が９割（１６万台）であったが、今年は減少傾向である。主な原因としては、２０１５年から自動車購入時の車庫証明が厳格化されたことが挙げられる。また、同国では右側通行が採用されており、現在は新車の販売のみ左ハンドルに限定されているが、２０１８年より中古車輸入においても左ハンドルに限定することを政府が検討し始めていることも起因している可能性がある。
　今回訪問した自動車業界団体ＭＡＭＤＡには、日本の中古車を毎月コンスタントに３５台以上販売している理事なども在籍しており、左ハンドルの中古車輸入へのシフトを意識しながらも、品質が良く人気が高い日本の右ハンドルの中古車を従来通り輸入できるよう政府に交渉しているとのこと。

【視察を終えて】

　ミャンマーでは、２０１５年１１月に総選挙が予定されており、政治安定と経済発展への重要なターニングポイントを迎えようとしている。同国の中古車マーケットについても大きく変わる可能性があるが、あらためて日本の中古車に対する海外からの期待の大きさを今回の視察を通じて垣間見た気がする。（取材レポート・松沢章博）