自動車公正取引協議会（東京都千代田区・豊田章男会長）は６月９日、都内のホテルで平成２７年度定時総会を開催した。
　
　平成２６年度の事業報告の中で、四輪車関係において「規約に基づく適正表示の一層の促進」、「不当表示行為の未然防止及び厳正な対処」、「規則改正案の承認申請」、「社会・経済環境の変化等を踏まえた表示のあり方の検討」、「中古車の車両状態表示に関する監修及び監査の実施」等、消費者にとって分かりやすい表示についての取り組みをした報告がなされた。平成２６年度に同協議会がとった不当表示等の措置件数は、新車表示が２２件、中古車表示が２３件の計４５件となった。（二輪は９件）新車に関する注意１７件は、広告掲載車両と販売価格の不一致によるものであった。中古車の表示に関するものは、消費税抜価格のみの表示、おとり広告、走行距離、修復歴に関する不当表示など悪質なケースも含まれた。また、過大な景品表示提供による文書注意も２件が対象となった。なお、四輪車関係の規約参加事業者は１万３４９８社となった。（平成２７年３月末時点）

　平成２７年度の四輪車関係事業計画では、基本方針として「公正競争規約の遵守徹底により、公正な競争及び適正な表示の一層の促進を図る」、「規約及び会員店で購入するメリットを一般消費者に積極的にPRし、その認知を高める」を掲げ、規約に基づく適正表示の一層の推進と不当表示行為の未然防止及び厳正な対処を行う。

　これら基本方針に基づき、今年度、「改正規則・運用基準の普及活動の実施」と「規則改正案の策定と承認申請」を行う。支払総額やナンバー１等のランキング表示に関する規則改正案は、公正取引委員会、消費者庁の承認が得られたので、今後、普及活動を実施する。また、修復歴の定義、燃費及びＡＳＶの運用基準については、今後同委員会・同庁に承認を申請する。これら改正規則の承認が得られ次第、会員事業者向けの周知活動を実施するとした。

　なお、理事会では、新副会長として橋本一豊氏（日整連会長）、相談役として坪内恊致氏（日整連理事・顧問）がそれぞれ選任された。