日本自動車販売協会連合会（自販連・東京都港区）は２月２１日、定時総会を開催し、櫻井誠己副会長（島根日産自動車社長）を会長に選任した。

　翌２４日行われた記者会見で、櫻井会長は、自動車に関する税制について「まだユーザー負担の軽減には至ってはいない」との見方を示した。

　櫻井会長は、「秋口から様々な要素があって、販売は前年比プラスが発生している状況ではあるが、４月１日からの消費税の引き上げ等による環境の変化で自動車流通は非常に大きく動いている。こうした環境の中、ユーザーの自動車に対する関心をいかに高めていけるかが我々の課題」であるとし、「販売会社は、いかに自動車を普及させていくかという役割が大きい。地域に密着した販売会社の経営が健全化されて、効率化された経営が保たれる。雇用確保という面でも販売会社の役割は大きい。また、更に売りやすい環境をいかにつくるかという点では、税制の問題が最大のポイント」であるとの認識を示した。

　また、「政府の税制改正大綱では、取得税の引き下げ、エコカー減税の拡充、代替促進としては、経年車への重課や軽課という買い替え促進案はあったが、まだまだユーザー負担の軽減には至ってはいない」と強調した。櫻井会長は今後について、「ユーザー負担の軽減を前提とした改善要望を関係団体、ユーザー団体と連携をとりながら進めていきたい」また、「自動車販売会社の経営の効率化、経営の安定、従業員環境の改善も含めて、あらゆる面で提言活動、研究活動を行っていきたい」と抱負を述べた。