日本自動車整備振興会連合会（日整連・坪内恊致会長）は２月３日、「平成26年度の事業計画」および「平成25年度自動車整備業の実態調査結果の概要」について、自動車整備記者説明会を開催した。

　平成26年度の主な事業項目は、「業界振興活性化対策、業界健全化策、法制税制対策、行政協力交通安全対策、ＩＣＴ化促進対策、環境保全省資源対策、自動車使用者対策、整備技術の向上対策」等の全12項目となった。また、平成26年度より取組む事業として、簡易経営自己診断システムの作成研究、整備確保対策の推進や振興会活動活性化推進のため青年部会組織の全国ネットワーク化について新たに検討を始める。業界健全化対策としては、好事例を収集しリースメンテナンス契約取引手引き等の作成を検討。整備事業場のＣＯ2削減については、既に目標値を達成しているが、更なる削減を目指し、新たな取り組みを検討する。また、自動車使用者対策では、前検査で後整備をしないユーザーに対する啓発活動を始める。更に故障診断の整備技術を向上させるため、「スキャンツール研修」を一段階進め研究を行っていく。

　平成25年度自動車整備業の実態調査結果の発表では、総整備売上高は２年振りに増加し、前年度と比較すると１２３５億円（2.3％増）の５兆４２１７億円となった。日整連では売上高増加について、消費者の東日本大震災後に縮小していた消費マインドの反動やエコカー補助金等の刺激策もあり、消費支出の増加や新車販売の回復による影響で、総整備売上高の増加につながったものと推測している。作業内容別に売上高を見ると、「車検整備はマイナス1.5％」、「定期点検整備はプラス0.5％」、「事故整備はプラス7.4％」、「その他整備（オイル交換等簡単な整備）はプラス3.9％」となった。また、調査時点の整備事業場数は9万1933事業場で、前年と比較すると66事業場（0.1％）の増加となった。指定工場数は２万９４９３事業場で、１３３事業場（0.5％）の増加となった。整備関係従業員数は54万9902人で、前年比３９９１人（0.7％）の減少。整備要員一人当たり売上高は、１３６２万円で、前年比2.2％の増加となった。また、整備要員平均年齢は、43.5歳（専兼業平均47.7歳・ディーラー平均33.8歳）で、前年比0.2歳上昇し、年間整備要員給与については、３７４万７０００円で、前年比0.5％の増加となった。