経済産業省製造産業局自動車課はこのほど、中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方について取りまとめ、発表した。

　同省は、中古自動車の買取などに関するトラブルが増加傾向にあることを背景に中古自動車の買取を行う事業者や、査定を行う事業者を仲介するサービスを行う事業者が、消費者の信頼を向上させつつ業界の健全な発展を図るために実施すべき方策の在り方について、昨年１２月から学識経験者、弁護士、消費者関係機関、業界団体等を交えた研究会で議論を行い、検討した結果を以下の通りまとめた。

【改正の経緯】
近年、中古自動車の買取等に関する消費者トラブルが増加傾向にあります。独立行政法人国民生活センターによると、次のようなトラブルが発生している。具体的には、高額な解約料の請求・買取業者側の一方的な事由により解約を認めない。一旦、契約した買取額を契約締結後に減額したりする。査定業者仲介サイトを利用した場合に買取業者から買取の勧誘を受けている。
　この状況を踏まえ、経済産業省は、中古自動車の買取を行う事業者や査定業者を仲介するサイトを運営する事業者が消費者の信頼を向上させつつ業界の健全な発展を図るために実施すべき方策の在り方について、昨年12月から、学識経験者、弁護士、消費者関係機関、業界団体等を交えた研究会（中古自動車の買取等の適正化に関する研究会）で議論を行ってきた。このたび、検討結果を中古自動車の買取等の適正化に関する研究会の提言として、中古自動車の買取等の適正化に向けた方策の在り方をとりまとめた。

【今回の提言内容】
中古自動車買取業界において、取引条件を明確にするためのモデルとなる契約約款を策定することや不誠実な値下げの禁止等に係る業界の行動基準を策定し実施する。中古自動車買取業界において、買取に要する実費（名義変更の手続費用など）を大幅に超える解約料の請求を禁止すること及び勧誘時から消費者に対して買取に要する実費の目安を提示すること。査定業者を仲介するサイト上での消費者が買取の勧誘を承諾するかどうかの判断を慎重にする仕組みづくり等の具体的な対策と業界の消費者相談窓口への消費者生活相談に係る専門的な知識・経験を有する者の活用。さらに消費者からの信頼向上と措置の効果的な実施のため、関係者間での連絡、検討を行う仕組みづくりと定期的な報告等のフォローアップを行うこととしている。

【規制対象としない物品】
規制の対象としない物品の要件として、訪問購入に係る売買契約の相手方（消費者）の利益を損なうおそれがないと認められることと規制対象となった場合、流通が著しく害されるおそれがあると認められること。この要件を満たすものとして、家電（携行が容易なものを除く）・家具など。
具体例として、冷蔵庫、洗濯機、エアコン、テレビ、タンス、机、いす、自動車（二輪を除く）、書籍並びにＣＤ、ＤＶＤ及びゲームソフト類、有価証券など）。中古車は今回の改正で規制の適用除外となったが、消費者からの苦情次第で対象品目が見直される可能性は高い。買取りの適正化と消費者の満足度向上が求められる。