JU中販連(日本中古自動車販売協会連合会・澤田稔会長)は12月7日、新宿サザンタワー(渋谷区代々木)に於いて記者会見を行い、特商法改正陳情に於ける中古車の除外(2輪は対象)、中古車販売士の合格者数、広報活動など2012年を総括、さらにグループ会社のJUコーポレーション(東京都渋谷区・喜多俊夫社長)が損保会社(AIRジャパンなどJU中販連が提携する5社)と連携、2013年6月からAA会場の落札代行サービス「JUトレード」を開始すると発表した。
JU中販連の澤田稔会長は、「政権与党、政治家、関係省庁へ陳情した結果、訪問買取りにクーリングオフを適用する特定商取引法の改正案から中古車が除外されることとなった。また、今年度の補正予算で検討されているエコカー補助金制度への反対など、法制税制でJUが行う『中古車業界発展』のための陳情活動が実った。中古車販売士制度も昨年の合格者5363名に今年受験した約1,500から2,000名に増え、7000名を超えた。今回、JUグループであるJUCが『JUトレード』という新たな事業を展開することで中古車専業者と整備事業者の入会・AA参加を促進し組織を活性化したい」と述べた。
JUコーポレーションの鈴木幸昭副社長は「現在JUナビで接続する会場と会員の間にJUCが入ることで落札の与信問題を解消する。また各会場が設定する与信枠も当社で拡大する予定(落札手数料は割高とする)。目的は未加入の中古車専業者や整備事業者などに対し、JU中販連組織・事業への誘引である。JU組織の拡大と組合オークションの活性化が得られる。現在1万2,700社の会員数だが、『JUトレード』のスタートで約1万社の新規入会を見込んでいる」としている。
同サービスは、損保会社の紹介を受ける中古車専業店や整備事業者などが審査無しで、JUCが提供するJUナビ・トレード(リアル・入札・即落・入金前搬出など)を利用可能にする。利用料金は1台1万7500円(税別)を予定している。新規での入会条件は、損保会社の紹介会員以外に直接申し込み会員がある。直接申し込みは、JUC基準(展示場の有無・保証人・外国人はIDの写しなどを検討)の審査がある。入会金は5,000円を想定している。既存のJUナビ会員は、WEB上での利用確認が必要となる。
同社は今後、入金後搬出を基本にするメーカー系AAとのJUナビ接続を視野にいれており、落札代行は必然の流れと言える。また、指定・認定整備業者が年間30~40台の中古車を販売している点と現時点で一部の企業が仕入れネットを独占していることに着目した。
利用落札代行(取引仲介事業)は、会員に代わり落札することで入金・クレーム対応・名変書類送付の全てを担うとしている
JU中販連の澤田稔会長は、「政権与党、政治家、関係省庁へ陳情した結果、訪問買取りにクーリングオフを適用する特定商取引法の改正案から中古車が除外されることとなった。また、今年度の補正予算で検討されているエコカー補助金制度への反対など、法制税制でJUが行う『中古車業界発展』のための陳情活動が実った。中古車販売士制度も昨年の合格者5363名に今年受験した約1,500から2,000名に増え、7000名を超えた。今回、JUグループであるJUCが『JUトレード』という新たな事業を展開することで中古車専業者と整備事業者の入会・AA参加を促進し組織を活性化したい」と述べた。
JUコーポレーションの鈴木幸昭副社長は「現在JUナビで接続する会場と会員の間にJUCが入ることで落札の与信問題を解消する。また各会場が設定する与信枠も当社で拡大する予定(落札手数料は割高とする)。目的は未加入の中古車専業者や整備事業者などに対し、JU中販連組織・事業への誘引である。JU組織の拡大と組合オークションの活性化が得られる。現在1万2,700社の会員数だが、『JUトレード』のスタートで約1万社の新規入会を見込んでいる」としている。
同サービスは、損保会社の紹介を受ける中古車専業店や整備事業者などが審査無しで、JUCが提供するJUナビ・トレード(リアル・入札・即落・入金前搬出など)を利用可能にする。利用料金は1台1万7500円(税別)を予定している。新規での入会条件は、損保会社の紹介会員以外に直接申し込み会員がある。直接申し込みは、JUC基準(展示場の有無・保証人・外国人はIDの写しなどを検討)の審査がある。入会金は5,000円を想定している。既存のJUナビ会員は、WEB上での利用確認が必要となる。
同社は今後、入金後搬出を基本にするメーカー系AAとのJUナビ接続を視野にいれており、落札代行は必然の流れと言える。また、指定・認定整備業者が年間30~40台の中古車を販売している点と現時点で一部の企業が仕入れネットを独占していることに着目した。
利用落札代行(取引仲介事業)は、会員に代わり落札することで入金・クレーム対応・名変書類送付の全てを担うとしている