日本中古自動車販売協会連合会（ＪＵ中販連・東京都渋谷区・澤田稔会長）は11月７日、政府に対し「困窮する中小零細事業者の緊急要望書」を提出、景気・環境対策名目の「エコカー補助金制度に対する中古車販売業者・整備販売兼業者からの緊急要望」を陳情した。

　陳情は、今年度の補正予算において再度エコカー補助金を検討する動きに対し、行われたもの。要望書では、「エコカー補助金が経済の活性化を目的に推進していることは十分認識している。しかし、平成21年から現在まで通算28カ月間で約９３００億円以上の税金を投入しているものの、需要の先食いもあり、費用対効果について必ずしも所期の目的を達成しているとは言い難い」と導入効果を指摘。

　また、「エコカー補助金制度は欧米諸国で実施されたが、いずれも短期間で終了している。短期間のカンフル剤としては有効だが、長期間の導入は新車業界にとって結果副作用をもたらし、周辺業界にも深刻な事態を惹起（じゃっき）する。特に、高年式・高品質の中古車（環境対策が進んだ車）は業界にとって収益源の一つの柱であるのに、新車エコカー補助金により中古車の割安感が失われ、場合によっては高年式の中古車との価格差が無くなり、中古車業界に壊滅的な影響を与えている。結果、中古車専業者約３万社、整備中古車販売兼業者約６万社、その就業人数約50万人及びその家族に深刻な影響が及んでいる」と長期に亘るエコカー補助金制度の弊害を訴求している。

　さらに、「税金の投入によって自動車業界の川下である中小零細事業者が疲弊していることは問題であり、補正予算では別の施策を実施すべきである。９３００億円もの税金を投入し周辺の中小零細事業者を圧迫し、膨大な利益を計上している自動車メーカーに対する支援策は他にも考えられ、現在のエコカー補助金制度は、正に「一将功成りて万骨枯る」と言わざるを得ない。もし、新車の補助金制度を実施するのであれば、中古車についても各年式等に応じて、中古車業界の納得できる支援策の検討をお願いする」としている。

　中古車に対する支援策は、従来の観点を変え「より環境負荷の少ない自動車の代替促進（低年式から高年式の中古車への乗換）」。「中古車でも商品は高額であるため個人消費に寄与している」。「新車を購入できない低所得者層対策である」。「自動車業界における疲弊した中小零細事業者の救済」につながる。中古車に対する支援策が実施されない限り、当会は新車に対する補助金制度に断固反対」としている。

　同ＪＵ中販連では、今年８月に国会で可決された中古車の訪問買い取りに適用される「特商法改正（クーリングオフ）」に関しても、中古車市場に大いなる混乱が予想されるとし、自動車を除外するよう政府・民主党に対し要望をあげている。また、業界全体のレベルアップを目指し「中古車販売士制度」の普及にも取り組んでいる。澤田稔会長は、「中古車販売は、自動車ユーザーにとってなくてはならない存在である。今後もＪＵ中販連は、中古車業界の健全化と会員の発展のため力を注ぐ」としている。