自動車公正取引協議会（公取協・東京都千代田区）は６月４日、都内のホテルで平成２４年度通常総会を開催した。

　平成２３年度の事業報告の中で、四輪車関係において「走行距離及び修復歴の不当表示未然防止の徹底」、「販売方法の多様化を踏まえた表示のあり方の検討」等、消費者に分かりやすい表示に取り組みをした報告があった。
　
　平成２４年度３月末現在の四輪車関係の規約参加事業者は１万３６６０社、前年同月末比３２５社減。また、四輪車の相談受付件数が５３２２件、うち中古車関係が３３９１件となったこと等を報告した。

　任期満了に伴う役員の改選では新会長に豊田章男氏（自工会会長、トヨタ自動車社長）を選出した。
　
　平成２４年度の四輪車関係事業の審議では、重点事業、「規約に基づく適正表示の一層の促進」、「社会・経済環境の変化等を踏まえた表示のあり方及び規約見直しの検討」等の５項目、事業計画の７項目を策定した。

　通常総会における全ての審議事項は、滞りなく承認された。