全国オートバイ協同組合連合会（東京都港区、以下AJ）は11月24日、「第8回（平成23年）通常総会」を開催した。

　開会に際し原美光副会長は本年各地で新たにバイク協同組合が設立されたことを受け「仲間が増えていくAJは良い組織と言われるよう作り上げていく」と挨拶した。

　AJの23年度の活動では、東日本大震災の発生と現地行政の要請に応え「バイク隊」を現地に派遣、物資輸送など救援活動を実施。バイクの走破性や日常営業時の修理技術を活かし、初期復旧段階に大きく貢献した。

　また、二輪駐車場の絶対的不足などの使用環境下で、他二輪業界団体とともにその整備運動を推進。
　6月には民主・自民両党のオートバイ議員連盟の合同勉強会を実現し、行政的課題の実行やビジョンについて意見交換、その促進に弾みをつけた。

　そして山梨、山口、福岡の各県で協同組合が設立し組織化が進行、さらに群馬県でも組織化が予定されている。

　総会後の懇親会で吉田純一会長は「震災後の支援活動でバイクの有用性が再確認された。日本にも欧州のようにバイク文化が根づくよう環境整備に努めていく」と挨拶。
　内山晃議員（民主）、逢沢一郎議員（自民）をはじめ両党のオートバイ議員連盟も登壇し、業界、ユーザーの支援に二輪使用の環境に関る諸制度の整備促進の協力を表明した。