日本中古車輸出業協同組合（ＪＵＭＶＥＡ：東京都品川区、佐藤博理事長）発表の中古車輸出統計によると、２０２４年１月の輸出台数は９万６２５７台、前年同月比で１万２２５台増（１１４.５％）となり、２４年は暦年最高輸出台数を記録した２３年を上回る出だしとなった。
　１月の輸出国別台数ではロシアは前月に続き、前年同月を大きく下回る９５１０台（６５.０％）となった。昨年の８月以降、ロシア向けの輸出規制強化の影響が続いている。　
　他の輸出上位国ではＵＡＥが１万６９２０台（前年同月比１２１.６％）、モンゴルが７５５７台（同３０４.６％）と大きく伸長。また南アフリカ共和国（以下、南アフリカ）が３５８８台（同１６３.７％）、マレーシアが４８９４台（同１６４.９％）と前年同月を大きく上回っている。

■ロシアの輸出台数は減少するも小型車ニーズは高い
　佐藤理事長は「ロシアの輸出台数は規制前と比べると減少しているが、底堅い輸出台数が続いている。１９００㏄以下、６００万円以下の条件はあるが、日本の小型車ニーズは高い。日本車はエアコン・パワステ・ＡＢＳなどが標準装備されており、世界的に好評。加えて性能も良く、故障も少ない点も評価され需要は高い。一方で第三国を経由し、ロシアに輸出されている現状に対し日本政府も憂慮している。今後の動向に注視が必要」と話す。

■ハブ拠点国は好調
　「南アフリカの輸出台数が増えているが、右ハンドル車の走行が禁止されており、同国のニーズではない。南アフリカはＵＡＥと同様にハブ拠点として隣国に輸出されている。同様にマレーシアも１月は４８９４台、前年同月比１６４.９％と大きく伸びているが、南アフリカやＵＡＥと同様に本国でのニーズではなく、隣国への輸出拠点となっているため」。

■２４年の輸出台数は前年の１割増を見込んでいる
　「２４年の総輸出台数は前年比で１割増と見ている。為替は、年末年始に掛けて円高に向かったが、一時的なもの。現在も円安基調は続いており、輸出には追い風。またアメリカ大統領選挙が１１月に控えているが、大統領就任は２５年１月であり、２４年の輸出は２３年と同様の動きをすると見ている。ただ、「もしトラ」と報道でも騒がれているように大統領が変わった場合、世界情勢が大きく変わる可能性もあり、２５年の見通しは立てにくい」。

■ＪＵＭＶＥＡの近況
　「中国政府が日本の中古車輸出に注目し、中国の輸出組合が日本の現状や方法などを学びに来た。現状としては車もマーケットも異なり、共通事項も少なく厳しい状況だが、相談があれば引き続き協力していく」。