歴代のＪＵ中販連の会長は、中古車関連の法制・税制に力を注がれ力を尽くされてきた。私は時代の変化に合わせ、会員（小売店）の支援に力を注ぐ。個別に出来ないことを組織（団体）で実現すべきと確信している。
　 具体的には、中古車販売士、車両品質評価書、適正販売店制度などである。今回導入したＡＡ共有化システムも運営コストが下がるだけではなく、会員の仕入れが効率化されるなど相互にメリットがある。今後はオークション会場での取引をポイントで還元することを検討したいと考えている。
　　消費税の内税化についてもオークション会場での取引価格が外税のままになっていることが重要な業界の課題になっている。今後は、米アップル社のｉＰａｄやｉＰｈｏｎｅに代表されるようにユーザーのネット利用がさらに加速し、今以上にオークション会場の取引価格がユーザーに知られる可能性が高い。中古車の買取業者などは消費税を支払っていない。コンプライアンスの観点からも内税表示にすべきと考えている。
　　店頭販売では内税化が義務付けられているにも関わらず、業者間で取引が行われる中古車オークションで外税となっているため価格差が大きく、誤解を招いている。中古車業界の信頼度向上にとっても今後大きな問題になると見ている。
　 諸外国の事例を見れば、欧州で付加価値税が10～15％に引き上げられ、中古車販売業は栄える前に衰退している。販売店が減少すれば、オークション業界を始め、影響は大きい。ＮＡＫ（日本オートオークション協議会）でも取り上げ、幾度か議論を重ねているが、健全な中古車流通を守るためにも内税化の議論を重ね関係各社の理解を求めたい。