日本自動車整備振興会連合会(日整連)・日本自動車整備商工組合連合会(整商連)は６月２４日、都内のホテルにて「日整連第１１4回定時総会」・「整商連第９7回通常総会」を開催した。総会では令和３年度事業報告後、令和４年度事業計画案などを審議・承認した。

　日整連の令和3年度の事業報告では、業界振興・活性化、業界健全化、法制・税制、行政対策・交通安全、ＩＣＴ化促進、環境保全・省資源、自動車使用者、整備技術の向上、自動車整備技能登録試験、広報・国際協力、共済福祉事業、組織運営について、それぞれ対策を実施した内容が報告された。

　整商連の令和4年度事業計画は、事業経営基盤強化対策として、従来の経営支援事業の推進をはじめ、第２3回全日本自動車整備技能競技大会への協力を行う。また、情報収集・提供事業の推進を図るべく、電子情報化の推進、中小企業関係法令の情報収集及び提供を行っていく。

　その他にも調査・研究事業の推進として、業界のニーズに対応した調査研究の中で次期受発注システム公開に向けた検討会を開催する。

　自動車整備近代化資金・金融情報支援対策等では、「残存求償権処理要領」等に基づく適正な自動車整備近代化資金残存求償権の回収および整理の促進を行う。法制、税制等対策では、道路運送車両法等の改正に関する対応として、整備の高度化に伴う特定整備・認証基準の改正への対応検討を行う。

　共同経済事業対策では、共同購買事業対策の推進、ОＳＳ関連ツール（楽楽ＯＳＳ）の改良及び活用を推進する。また、自動車新技術対応機器およびＯＳＳ関連ツール等取扱いも検討する。その他にも、代車レンタカーシステムの普及・推進、ＥＴＣおよびＥＴＣ２.０車載器セットアップ登録店の募集と適正な運営の推進を行う。