日本中古車輸出業協同組合（東京都品川区、佐藤博理事長：ＪＵＭＶＥＡ）は８月17日、同組合に向けた「現状の中古車輸出に関する問題点」と題したオンラインセミナーを同事務所にて開催した。

　同セミナーはＮＰＯ法人自動車流通市場研究所の中尾聡理事長が講師を務め、現状の中古車輸出に関する問題点に各種データや実例を交え、詳細な説明がなされた。モニター越しからも熱心に傾聴するセミナー参加者の姿が見えた。

　セミナー開催に際し冒頭で佐藤理事長が挨拶を述べた。佐藤理事長は「新型コロナウイルス感染拡大の影響は世界で昨年３月頃から目立ちはじめ、特に４月・５月は最も感染拡大の影響を受けた月となった。輸出仕向地のロックダウンや日本でも緊急事態宣言が発令され、今後どうなるかと心配した記憶がある。ただ、６月以降は輸出も回復しはじめ、新型コロナの影響はリーマンショックと比べると短期間に収まった感がある。リーマンショックでは１年を掛け景気が後退していった記憶があるが、輸出業界的には新型コロナの方が影響は少ないと思われる。ただ、新型コロナは海外渡航に行けない、また行けたとしても隔離期間もあり、商売に支障をきたしている方も多いと思う。今回、初のオンラインセミナーとなるが、輸出の実情や各国の状況を知っている中尾理事長を講師に招き、我々にとって大変勉強になる機会を設けた」と述べた。

　セミナーでは、中古車相場を押し上げている要因やコンテナ不足が生じた理由を説明。各問題点に対し世界的、多角的な視点での説明。また、日本社会が抱える構造的な問題により、将来的な中古車不足の予見も示された。その他にもメーカーの中古車輸出事業参入事例も紹介し競争が激化する可能性を示唆。中尾理事長は「今後の輸出業ではブランド力が重要。大手に対し一企業で太刀打ちするのは困難。そこに対しＪＵＭＶＥＡの対外的な信用力は大きな力になる」と話した。

　また、最新トピックスとしてニュージーランドで７月１日から低炭素型自動車の購入補助制度「フィーべイド」開始を紹介。「フィーべイド」は、新たに登録される新車と中古車を含む輸入車のうち、ＥＶ車やＰＨＶ車を対象として（既にニュージーランドにある自動車及びＨＶ車は適用外）購入を補助する制度。具体的には日本から輸入される対象の中古車には最大３４５０ＮＺドル（日本円で約２７万円）がキャッシュバックされるというもの。

　中尾理事長は「日本から輸入される中古車で、この対象となる代表格とすれば日産リーフが挙げられるが、そのリーフを巡って争奪戦が生じれば。相場に影響を及ぼす可能性がある」と話した。