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自動車販売店の経営者や実務担当者が抱く経営・経理・税金に関する様々な疑問について、自動車業界専門の税理士が解説します。
【令和最初の申告期限】
日本の企業の多くが採用している3月決算ですが、5月末が申告期限となるため、一部の例外を除けば、今年の5月末が令和になって初めての申告期限ということになります。そこで今回は、申告書の提出に関する様々な「噂」や「都市伝説」について検証してみたいと思います。
【早すぎるとダメ?】
申告期限に余裕をもって早めに申告書を提出すると「その内容をじっくりとチェックされてしまう」という噂がありますが、これは間違いです。税務署内では、提出から申告期限までの日数とは関係なく、平等なチェックが行われています。
【ギリギリすぎてもダメ?】
それでは逆に、申告期限ギリギリに申告書を提出した場合はどうでしょうか。前述のとおり、提出時期が早かろうとも遅かろうとも取り扱いは同じです。しかし、税務調査などで重要となる「心証」という観点からは、やはり期限に余裕を持って申告書を提出した方が「キッチリと処理している」というイメージを持ってもらうことができます。
【夜間受付ポストがある?】
申告書の提出が申告期限当日の17時以降になってしまう場合には、郵送で提出する方法が一般的です。郵送提出の場合には、通信日付印(消印)の日付が提出日とされますので、夜間受付している郵便窓口に持ち込めば、期限内申告扱いとなります。さらに、申告期限当日の24時までに申告書が間に合わなかった場合には「翌朝に税務署職員が出勤する前に税務署のポストに入れておけば大丈夫」という都市伝説があります。これは正式には「時間外収受箱」と呼ばれるもので、この都市伝説は間違いとは言い切れません。しかし、何時に職員が出勤するのかは分かりませんし、税務署によっては、24時に一度ポストを開けているという話も聞きますので、この方法はあくまでも最終手段として、やはり申告書は、期限に余裕を持って提出するようにしましょう。
【電子申告のススメ】
申告書の提出について色々と解説して参りましたが、これらを全て解決してくれるのが電子申告です。電子申告を利用することにより、原則として月曜日から金曜日の8時30分から24時の時間帯であれば(確定申告時期は、全日24時間)いつでも申告書を提出することができます。また、将来的には全ての申告書を電子申告で提出することが義務化されることでしょう。まだ電子申告への対応ができていない方は、早めに準備されることをオススメします。
【筆者紹介】
税理士 酒井将人。
自動車業界特化型税理士事務所OFFICE M.N GARAGE代表。
自動車販売店などの経営サポートや業務改善に注力する傍ら、自動車業界活性化のための活動を行う。著書に『いまさら人に聞けない「中古車販売業」の経営・会計・税務Q&A(セルバ出版)』など。
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