「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」補助事業者の二次公募を10月31日まで実施/資エネ庁・国交省

「スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業」補助事業者の二次公募を10月31日まで実施

整備 2014年10月05日

会社名：資エネ庁・国交省

　経済産業省資源エネルギー庁および国土交通省自動車局整備課は10月31日まで、2014年度「省エネルギー型ロジスティクス等推進事業費補助金（省エネルギー型陸上輸送実証事業（スキャンツールを活用した整備の高度化等推進事業））」に係る補助事業者の二次公募を実施する。

　7月1～31日に実施された一次公募では、2013年度実施時の1週間より大幅に延長されていたが、補助申請件数および金額が公募予算額約1億8千万円の半分程度に留まる見込みとなったため、再度実施されることとなった。なお、二次公募で予算を消化できなかった場合は、「来年度の同事業実施が見送られる可能性が高い」（国土交通省）。

　公募要領および、補助金交付申請から事業開始・完了、補助金支払いまでの流れはほぼ変わらず。1拠点あたりの補助台数は1台だが、1社あたり2拠点まで交付申請が可能。さらに、前回の同事業で補助金を受けた会社でも、異なる拠点であれば申請できる。また、「暴力団排除に関する誓約事項」に違反した際は交付が取り消しとなる。

　申請時には複数業者から得た同一機種の見積書の提出が求められ、その後、交付決定（＝事業開始）の通知を受理すれば、最低額を提示した業者から購入しなければならない。

　さらに、購入したスキャンツールが納入されてから30日以上使用し、故障診断した台数および発見された故障コードとその車両の型式を拠点ごとに収集。かつ購入費用の支払いが完了（＝事業完了）してから30日以内または2015年2月5日までに、報告書を提出する必要がある。なお、故障コード0台のデータ報告は認められず、その場合は補助金が交付されない。

　同事業の交付規程、公募要領、補助対象設備一覧などは、パシフィックコンサルタンツのWebサイト（http://www.pacific.co.jp/theme/1406_ene_menu/4scantool/index2.html）に掲載されている。

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