ダメージカー（事故や災害等により損壊した車両）の買取・販売・輸出を行うタウ（埼玉県さいたま市、宮本明岳社長）は、８月２８日からの九州北部を中心とした記録的な大雨により被災した地域の復旧活動に貢献すべく、「災害対策本部」を設置し、水害車両の引取り対応を強化する。

　今回の九州北部を中心に襲った大雨の影響により水害を受けた車両は、同社が行った各所へのヒアリング調査から、およそ１万台と予測。
　
　水害車両は被災地の交通インフラの復旧を妨げる要因の一つにもなり、その処分が大きな課題となる。また、一般的に、室内が浸水しエンジンがからない状態の車は、修理に１００万円以上の費用がかかるケースが多く、ディーラーなどでは下取り価格も付かないため、被災者には大きな経済負担となる。

　このような状況を受け同社は、「災害対策本部」を設置し、今回の災害において発生した水害車両の引き取り、保管に迅速に対応する。なお、今回の災害で、同社は総取台数を約１５００台と予測している。

　災害対策本部では、特に被害の大きいとされる佐賀県内に引き取った車両を一時的に保管しておくための臨時モータープールを設置。３０名以上の社員を現地へ配備し、水害車両の引取体制を強化する。 加えて、被災地の復旧支援の一助として、被災車両１台の引取りにつき１０００円を被災地の自治体に寄付するとしている。

　また、同社は災害対策本部とは別に「水害車相談窓口」を常設している。土砂や豪雨により被災した車両は時間の経過とともにサビやカビが進行してしまうため、被災したユーザーにとって「修理」あるいは「売却」の意思決定を早くしたいというニーズに応えるべく、同社は２４時間３６５日対応の相談窓口と、水没・浸水による故障車のおおよその買取金額を知ることが出来る「水害車売却シミュレーター」を提供している。
・売却相談ダイヤル　0120-123-999
・水害車売却シミュレーター　 https://www.tau-reuse.com/assessment/suigai/

　同社は「これらの取り組みを通じて大切な車を無くされた方の経済的なサポートに加え、被災地の早期復興に寄与できるよう取り組んでまいります」としている。