日本自動車会議所（東京都港区・内山田竹志会長）は5月28日、経団連会館において「第85回定時総会」を開催した。当日は2018年度事業報告、収支決算および2019年度事業計画、収支決算などすべての議案が滞りなく可決した。

　2019年度の事業方針として、自動車総合団体としての果たすべき役割、事業をあらためて整理し取組むべき事業を重点化する。機動的に諸課題に取り組む体制を構築し、会員・業界間の連携強化を継続する。

　重点項目として、目指すべき姿とやるべき事業分野（ビジョン・ミッション）の定義とそれにそった事業展開と体制を構築する。税制については消費税引き上げ、2019年度税制改正に係る影響、市場動向をフォローし、論点整理と今後に向けた調査を行う。交通安全については、具体的な事故対策に貢献しうる新規施策を検討する。クルマ好きの拡大にも取り組む。会議所ホームページなどでクルマ情報の提供を充実させることなどが報告された。

　総会・理事会後の懇親会には、国会議員151人（うち本人出席57人）をはじめ、会員・業界関係者など約410人が出席した。内山田会長は「交通事故ゼロを目指した活動や、今年開催される東京モーターショーや来年のオリンピック、パラリンピックを自動車に係る産業が一体となって盛り上げ、自動車産業全体の好感度を上げたい。税制について、昨年自動車税の恒久減税が実現したが、世界的に見ればまだ高いレベルにあるので、引き続き自動車関係諸税の低減と簡素化を提言していく」と抱負を述べた。

　その後、来賓の関芳弘経済産業副大臣、大塚高司国土交通副大臣に続き、茂木敏充経済再生担当大臣、片山さつき内閣府特命担当大臣が挨拶。続いて小関副会長の乾杯の発声で懇親会が始まり、会員・業界関係者らで情報交換するなど交流を深めた。