エポックカーセンター
九州南部の地方都市からＪＵテントリを通じた全国販売を実践、小売りとＪＵテントリの両輪で在庫回転率を向上
宮崎県西都市に店舗を構えるエポックカーセンター（渡邊隆二社長）。人口３万人余りの地方都市から「ＪＵテントリ」を活用した全国への共有在庫取引を拡大している。渡邊社長はＪＵ宮崎（黒木嘉興会長・理事長）において、初代「テントリ委員長」に就任、自社の販売チャンネル拡大だけでなく、ＪＵ組織における将来の基幹事業として「ＪＵテントリ」の普及拡大を図る。「小規模店でも効果が大きい」とする渡邊社長だが、九州発の良質ダマを全国に発信するノウハウがそこにはある。 （室田一茂）
■小規模店でも、少数掲載からでも活用出来る
同社は渡邊社長１人で店舗を運営し、常時在庫台数１０～１５台規模を維持しながら、在庫回転率を高めるツールとして「ＪＵテントリ」による業販を手がける。渡邊社長自身、共有在庫という仕組み自体を取り入れることが初めてだったが、テントリ委員長就任と同時に１からスタートした。少しずつ在庫登録を増やしていき「小規模店でも効果は大きい」という確かな手応えとともに「ＪＵテントリ」の活用を拡大し、ＪＵ宮崎において「ＪＵテントリ」の普及拡大に努める。
中でも特徴的なことは、オートオークション（ＡＡ）での仕入れの際、「店頭小売り向け」と「ＪＵテントリ向け」を意識しながら、１０～１５台という限られた在庫台数をコントロールしているという点。例えば、九州発の良質車として全国から引き合いのあるのは四輪駆動（４ＷＤ）車とか。「容易に想像出来るように、積雪のある地域から引き合いが特に強い。積雪地域での４ＷＤ車の必要性は当然のことながら、実際に積雪のある地域から発生する４ＷＤ車は状態が悪いことが多く、九州から出品される４ＷＤ車が重宝されているようだ」と分析する。
■ＡＡや小売りポータルサイトの情報引用を活用
限られた時間を活用するため、ＡＡ出品票情報の引用やグーネットなど小売りポータルサイトからのデータ連動を生かした情報引用で、登録の手間を低減する。「ＪＵテントリ」を使い始めた当初は１台の登録に１時間近くかかることもあったが、今では１５分程度に短縮した。「データ連動（コンバート）を活用することで、以前とは比べ物にならないくらいの業務負担低減となった。手間を少なくしながら、データを引用することで、小売りと共有在庫の両チャンネルで販売機会が拡大した」（渡邊社長）という。
また、「特殊なクルマの場合、小売りの掲載価格と同等でも売れるケースがあり、買い手をイメージしながらの仕入れを心がけ、全国で必要とされるクルマを品揃えしている」（渡邊社長）ことが拡販のポイントのようだ。
■評価や画像添付などで車両情報をありのまま開示
渡邊社長が重視することは売るための車両情報を発信することではなく、「買う側に全ての情報を検討出来るよう、車両状態をありのままに記載すること」に他ならない。特に大事にする車両画像の掲載は、グーネットなどに掲載する小売り向けの情報提供のプラスアルファとして、業者間取引を意識した情報提供にある。
「ＪＵテントリ」で車両を購入する販売店の先には、その車両を購入するユーザーが存在するのは当然のことだが、販売店やその先のユーザーが求めている車両情報を画像やその写真へのコメント、車両状態の説明などでガラス張りにし、買い手の要望に対応する。こうした作業は全ての登録車両について、ルーティン化する。全てを同じ形で掲載することで、個々の車両による登録作業のバラつきを減らすことも車両登録業務の簡略化につなげている。とりわけ添付画像として、買い手側から重宝されるのはスマートキーや取り扱い説明書、コーションプレートなどの画像情報。買う側が写真で購入を決断出来るよう、「Ｒ点」のクルマでも修復の程度を判断出来るような画像を添付し、判断材料を数多く提供している。
■ＪＵテントリは、自社と組合、双方の収益の柱に
渡邊社長が「ＪＵテントリ」事業を積極的に活用しながら、普及拡大に努める理由は、自社と組合の双方にとって大きなメリットを生み出す仕組みであることに他ならない。委員長としてＪＵ宮崎独自の勉強会なども実施、18年の秋キャンペーンでＪＵ宮崎は、全国トップの成約率を記録した。
「最終的にはＡＡ事業に次ぐ、組合事業の屋台骨に育てていきたい。また、導入に際しての初期費用などのリスクが無い事業として、小規模店でも簡単に始められることもあり、この３年程の期間で急成長している」（渡邊社長）という。
■小売りの販売単価が低い地方部でも収益性を向上
渡邊社長が強調するのは、同社が立地する地方部の小規模商圏においても、しっかりとした収益力を確保するには、インターネットを活用した全国販売の強化が必要不可欠ということ。小売りポータルサイトや「ＪＵテントリ」をショールームに見立てながら「クルマではなくお店を好きになってもらう努力」が必要だとする。そのためには「ＪＵ適正販売店」や「中古自動車販売士」などの制度の活用は不可欠。実際に「ＪＵテントリ」を通じた業販においても「ＪＵ適正販売店」への安心と信頼が成約率にも影響しているという。同社は、ＪＵ中販連が展開する各種制度を上手に活用しながら、自社の経営基盤をさらに強化していく考えだ。
■小規模店でも、少数掲載からでも活用出来る
同社は渡邊社長１人で店舗を運営し、常時在庫台数１０～１５台規模を維持しながら、在庫回転率を高めるツールとして「ＪＵテントリ」による業販を手がける。渡邊社長自身、共有在庫という仕組み自体を取り入れることが初めてだったが、テントリ委員長就任と同時に１からスタートした。少しずつ在庫登録を増やしていき「小規模店でも効果は大きい」という確かな手応えとともに「ＪＵテントリ」の活用を拡大し、ＪＵ宮崎において「ＪＵテントリ」の普及拡大に努める。
中でも特徴的なことは、オートオークション（ＡＡ）での仕入れの際、「店頭小売り向け」と「ＪＵテントリ向け」を意識しながら、１０～１５台という限られた在庫台数をコントロールしているという点。例えば、九州発の良質車として全国から引き合いのあるのは四輪駆動（４ＷＤ）車とか。「容易に想像出来るように、積雪のある地域から引き合いが特に強い。積雪地域での４ＷＤ車の必要性は当然のことながら、実際に積雪のある地域から発生する４ＷＤ車は状態が悪いことが多く、九州から出品される４ＷＤ車が重宝されているようだ」と分析する。
■ＡＡや小売りポータルサイトの情報引用を活用
限られた時間を活用するため、ＡＡ出品票情報の引用やグーネットなど小売りポータルサイトからのデータ連動を生かした情報引用で、登録の手間を低減する。「ＪＵテントリ」を使い始めた当初は１台の登録に１時間近くかかることもあったが、今では１５分程度に短縮した。「データ連動（コンバート）を活用することで、以前とは比べ物にならないくらいの業務負担低減となった。手間を少なくしながら、データを引用することで、小売りと共有在庫の両チャンネルで販売機会が拡大した」（渡邊社長）という。
また、「特殊なクルマの場合、小売りの掲載価格と同等でも売れるケースがあり、買い手をイメージしながらの仕入れを心がけ、全国で必要とされるクルマを品揃えしている」（渡邊社長）ことが拡販のポイントのようだ。
■評価や画像添付などで車両情報をありのまま開示
渡邊社長が重視することは売るための車両情報を発信することではなく、「買う側に全ての情報を検討出来るよう、車両状態をありのままに記載すること」に他ならない。特に大事にする車両画像の掲載は、グーネットなどに掲載する小売り向けの情報提供のプラスアルファとして、業者間取引を意識した情報提供にある。
「ＪＵテントリ」で車両を購入する販売店の先には、その車両を購入するユーザーが存在するのは当然のことだが、販売店やその先のユーザーが求めている車両情報を画像やその写真へのコメント、車両状態の説明などでガラス張りにし、買い手の要望に対応する。こうした作業は全ての登録車両について、ルーティン化する。全てを同じ形で掲載することで、個々の車両による登録作業のバラつきを減らすことも車両登録業務の簡略化につなげている。とりわけ添付画像として、買い手側から重宝されるのはスマートキーや取り扱い説明書、コーションプレートなどの画像情報。買う側が写真で購入を決断出来るよう、「Ｒ点」のクルマでも修復の程度を判断出来るような画像を添付し、判断材料を数多く提供している。
■ＪＵテントリは、自社と組合、双方の収益の柱に
渡邊社長が「ＪＵテントリ」事業を積極的に活用しながら、普及拡大に努める理由は、自社と組合の双方にとって大きなメリットを生み出す仕組みであることに他ならない。委員長としてＪＵ宮崎独自の勉強会なども実施、18年の秋キャンペーンでＪＵ宮崎は、全国トップの成約率を記録した。
「最終的にはＡＡ事業に次ぐ、組合事業の屋台骨に育てていきたい。また、導入に際しての初期費用などのリスクが無い事業として、小規模店でも簡単に始められることもあり、この３年程の期間で急成長している」（渡邊社長）という。
■小売りの販売単価が低い地方部でも収益性を向上
渡邊社長が強調するのは、同社が立地する地方部の小規模商圏においても、しっかりとした収益力を確保するには、インターネットを活用した全国販売の強化が必要不可欠ということ。小売りポータルサイトや「ＪＵテントリ」をショールームに見立てながら「クルマではなくお店を好きになってもらう努力」が必要だとする。そのためには「ＪＵ適正販売店」や「中古自動車販売士」などの制度の活用は不可欠。実際に「ＪＵテントリ」を通じた業販においても「ＪＵ適正販売店」への安心と信頼が成約率にも影響しているという。同社は、ＪＵ中販連が展開する各種制度を上手に活用しながら、自社の経営基盤をさらに強化していく考えだ。
