電気自動車普及協議会（ＡＰＥＶ・東京都新宿区）4月27日、発足以来最初の部会としてEVコンバージョンのガイドライン作成や実行推進に活動してきた「ＥＶコンバージョン部会」に加え、４月より新たに下記３部会を発足することを発表した。
1）EVビジネス情報部会（部会長 藤原 洋 (ＡＰＥＶ幹事 ナノオプトニクス・エナジー代表取締役社長)
（目的）
新車を含めたＥＶの国内外の産業調査、周辺技術の標準化、会員同士の情報マッチング等
（活動内容）
国内外の自動車産業・周辺産業調査を行う、グローバルマーケットリサーチ。及びカーナビ・ＩＴ等、ＥＶとその関連情報技術の標準化を担う分野、APEV会員同士の情報ニーズ探索・情報交流を促進するなどの分野を中心に活動していく。
2）超小型モビリティ部会（部会長 田嶋 伸博 APEV代表幹事 タジマコーポレーション代表取締役会長兼社長）
（目的）
高齢化社会を見据えた小型二人乗りEVの普及、規格標準化・安全性基準の設定等
（活動内容）
アドバイザーに、東京大学高齢社会総合研究機構・機構長の鎌田実教授、群馬大学大学院工学研究科・連携大学院客員教授の松村修二教授を迎え、さらに関連省庁や地方自治体、学術関係の専門家を加えた部会メンバーで上記のテーマについて議論。安全性基準設定のほか、ベンチャー企業の参入を促すためのスキーム作り等にも取り組む。
3）地域コンソーシアム部会（部会長 鈴木 高宏 アドバイザー 長崎県産業労働部政策監・ＥＶ＆ＩＴＳ推進担当）
（目的）
各自治体で行われている、ＥＶ・ＰＨＶタウン構想等についての情報交流や、各種支援等
（活動内容）
年４回（３ヶ月に１度）程度の活動を予定。全国各地で部会開催。EV・PHVタウン構想への取り組み先進例の視察。および各担当者による情報交換や勉強会の開催、課題解決のための議論。
各部会は会員企業、団体、個人からの参加受付を行っており、現在電気自動車関連業界に所属していない方面からの参加も歓迎する意向。ただし、各部会への参加は、ＡＰＥＶへの加入が必要条件とされている。
【取材先】ＡＰＥＶ・ＥＶ普及協議会
電気自動車普及協議会がコンバージョンＥＶのガイドラインを発表
電気自動車普及協議会（ＡＰＥＶ・東京都新宿区）は４月27日、コンバージョンＥＶ（改造電気自動車）のガイドラインを制定、発表した。
同協議会は「ガソリン自動車からエンジンや燃料タンクを取り外して、モーターと電池を取り付ける改造型電気自動車」（以下「ＥＶコンバージョン」）について、これまで明確な安全性基準が存在しなかった。
しかし、参入業者が増え、高まりつつある社会的要請や市場拡大を見据え、道路運送車両法令と消費者保護（安全性・信頼性）の観点から、国交省関東運輸局、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会東京主管事務所などの所轄官庁、とＡＰＥＶ会員各社、作業部会等で昨年７月よりガイドライン作成に向け、協議を重ねてきていたとしている。
本ガイドラインでは以下の項目に対する対策の観点から技術的課題を洗い出し、対応する技術的要件が取りまとめられている。
今後、電気自動車（EV）の普及が見込まれるなか、ガソリン車をＥＶに改造するコンバージョンＥＶは、内部構造が単純で部品点数もガソリン車の約10分の１で組み立ても簡単なため、参入業者が相次いでいる。
モーター定格出力16Ｋｗのモーターを採用し、車両重量が１トンを超す軽貨物車で最高速１００ｋｍ超、航続距離は50Ｋｗ超を記録したコンバージョンＥＶ車を発表した百家堂(東京都世田谷区）や、軽自動車によるコンバートＥＶで名古屋初のナンバーを取得したイーブイ愛知（名古屋市中区）、電気自動車の専用メーカーで日本郵政とのコンバージョンＥＶ１０３０台の契約不履行で経営に行き詰まり自己破産したゼロスポーツ（岐阜県各務ヶ原市）から、コンバージョンＥＶ事業を譲り受けた渦潮電機（愛媛県今治市）、など、これまで自動車業界とは直接関係のない企業（異業種）がビジネスチャンスと捉え、次々と参入を目指す動きが急速に広がっている。
【ガイドライン要綱】
1）感電から人を守る対策
・客室内部の高電圧部は針のような細いものでも触れられないように覆うこと。
・客室等以外の高電圧部は指などで直接触れられないように覆うこと。
・高電圧部の電気配線はオレンジ色にすること。
・感電保護のための警告表示をすること。
・バッテリーは衝突等から保護できるように車の端から一定距離以上離して搭載すること。
・バッテリーの搭載は振動・衝撃に耐えられる強度を有すること。
・コンバート後の車両の重量バランスがベース車の重量バランスを逸脱しないよう配慮すること。
・サービスプラグを備えられない場合には、工具を使わずに高電圧を遮断できるサーキットブレーカーを備えること。
2）電気的なトラブルで火災を起こさない対策
・モーターやアクセレレーターなどの動力回路を構成する部品は防水対策が施されていること。防水構造でない場合、雨天走行時及び洗車などの場合、水が掛からないように措置すること。
・水素ガスを発生する開放式バッテリーは、ガス溜まりを起こさないように適切に換気する構造であること。
3）強度を確保する対策
・モーターとトランスミッションの結合は十分な強度と精度を有する金属プレートで結合すること。
・モーターの振動等により破損することのないよう十分な強度をもって取り付けること。
・モーターの最大トルクは、動力伝達装置の強度が確保される範囲内であること。
・衝突時の関電保護では、イナーシャリレーなどを用いて高電圧回路を遮断する構造であることが望ましい。
・インホイールモーター採用時の耐水性は、通常の使用環境において漏電や故障などを生じるものでないこと。
4）走行性能を確保する対策
・スピードコントローラー等の異常を警報すること。
・スピードコントローラー等の異常時フェールセーフに配慮されていること。
・残量計を設置すること。
・二重アクセルリターンスプリングを設置すること。
5）走行の信頼性を確保する対策
・必要となる出力以上のモーターを設置すること。
・車両重量、重量バランスはベース車の状態を維持すること。
6）誤操作による急発進等を防止する対策。
・スタンバイ状態又は走行可能状態であることを表示すること。
・後退の速度は適切に抑制されていること。
7）制動性能を確保する対策
・電動負圧ポンプを設置するなど、ベース車のオリジナル相当のブレーキアシストを確保すること。
・電動負圧ポンプが失陥した場合には警告すること。
関東運輸局では今後、管内運輸支局・自動車検査登録事務所、自動車検査独立行政法人関東検査部、軽自動車検査協会東京主管事務所とも連携し本ガイドランをAPEV会員のみならずコンバージョンEV関係者に広く周知、また、本ガイドラインを活用し技術指導を充実、また技術進歩などの実態の把握に努め、更なる安全対策の検討を進める意向。
本ガイドラインは国土交通本省にも報告され、今後全国において活用が進められる。また国土交通本省でもこのガイドラインを踏まえ、安全基準の改正など必要な措置を講じるとしている。
今回コンバージョン基準が示されたことにより、「コンバージョンＥＶ」のビジネス化に向け、異業種参入の動きが今後益々活発になると見られている。
1）EVビジネス情報部会（部会長 藤原 洋 (ＡＰＥＶ幹事 ナノオプトニクス・エナジー代表取締役社長)
（目的）
新車を含めたＥＶの国内外の産業調査、周辺技術の標準化、会員同士の情報マッチング等
（活動内容）
国内外の自動車産業・周辺産業調査を行う、グローバルマーケットリサーチ。及びカーナビ・ＩＴ等、ＥＶとその関連情報技術の標準化を担う分野、APEV会員同士の情報ニーズ探索・情報交流を促進するなどの分野を中心に活動していく。
2）超小型モビリティ部会（部会長 田嶋 伸博 APEV代表幹事 タジマコーポレーション代表取締役会長兼社長）
（目的）
高齢化社会を見据えた小型二人乗りEVの普及、規格標準化・安全性基準の設定等
（活動内容）
アドバイザーに、東京大学高齢社会総合研究機構・機構長の鎌田実教授、群馬大学大学院工学研究科・連携大学院客員教授の松村修二教授を迎え、さらに関連省庁や地方自治体、学術関係の専門家を加えた部会メンバーで上記のテーマについて議論。安全性基準設定のほか、ベンチャー企業の参入を促すためのスキーム作り等にも取り組む。
3）地域コンソーシアム部会（部会長 鈴木 高宏 アドバイザー 長崎県産業労働部政策監・ＥＶ＆ＩＴＳ推進担当）
（目的）
各自治体で行われている、ＥＶ・ＰＨＶタウン構想等についての情報交流や、各種支援等
（活動内容）
年４回（３ヶ月に１度）程度の活動を予定。全国各地で部会開催。EV・PHVタウン構想への取り組み先進例の視察。および各担当者による情報交換や勉強会の開催、課題解決のための議論。
各部会は会員企業、団体、個人からの参加受付を行っており、現在電気自動車関連業界に所属していない方面からの参加も歓迎する意向。ただし、各部会への参加は、ＡＰＥＶへの加入が必要条件とされている。
【取材先】ＡＰＥＶ・ＥＶ普及協議会
電気自動車普及協議会がコンバージョンＥＶのガイドラインを発表
電気自動車普及協議会（ＡＰＥＶ・東京都新宿区）は４月27日、コンバージョンＥＶ（改造電気自動車）のガイドラインを制定、発表した。
同協議会は「ガソリン自動車からエンジンや燃料タンクを取り外して、モーターと電池を取り付ける改造型電気自動車」（以下「ＥＶコンバージョン」）について、これまで明確な安全性基準が存在しなかった。
しかし、参入業者が増え、高まりつつある社会的要請や市場拡大を見据え、道路運送車両法令と消費者保護（安全性・信頼性）の観点から、国交省関東運輸局、自動車検査独立行政法人、軽自動車検査協会東京主管事務所などの所轄官庁、とＡＰＥＶ会員各社、作業部会等で昨年７月よりガイドライン作成に向け、協議を重ねてきていたとしている。
本ガイドラインでは以下の項目に対する対策の観点から技術的課題を洗い出し、対応する技術的要件が取りまとめられている。
今後、電気自動車（EV）の普及が見込まれるなか、ガソリン車をＥＶに改造するコンバージョンＥＶは、内部構造が単純で部品点数もガソリン車の約10分の１で組み立ても簡単なため、参入業者が相次いでいる。
モーター定格出力16Ｋｗのモーターを採用し、車両重量が１トンを超す軽貨物車で最高速１００ｋｍ超、航続距離は50Ｋｗ超を記録したコンバージョンＥＶ車を発表した百家堂(東京都世田谷区）や、軽自動車によるコンバートＥＶで名古屋初のナンバーを取得したイーブイ愛知（名古屋市中区）、電気自動車の専用メーカーで日本郵政とのコンバージョンＥＶ１０３０台の契約不履行で経営に行き詰まり自己破産したゼロスポーツ（岐阜県各務ヶ原市）から、コンバージョンＥＶ事業を譲り受けた渦潮電機（愛媛県今治市）、など、これまで自動車業界とは直接関係のない企業（異業種）がビジネスチャンスと捉え、次々と参入を目指す動きが急速に広がっている。
【ガイドライン要綱】
1）感電から人を守る対策
・客室内部の高電圧部は針のような細いものでも触れられないように覆うこと。
・客室等以外の高電圧部は指などで直接触れられないように覆うこと。
・高電圧部の電気配線はオレンジ色にすること。
・感電保護のための警告表示をすること。
・バッテリーは衝突等から保護できるように車の端から一定距離以上離して搭載すること。
・バッテリーの搭載は振動・衝撃に耐えられる強度を有すること。
・コンバート後の車両の重量バランスがベース車の重量バランスを逸脱しないよう配慮すること。
・サービスプラグを備えられない場合には、工具を使わずに高電圧を遮断できるサーキットブレーカーを備えること。
2）電気的なトラブルで火災を起こさない対策
・モーターやアクセレレーターなどの動力回路を構成する部品は防水対策が施されていること。防水構造でない場合、雨天走行時及び洗車などの場合、水が掛からないように措置すること。
・水素ガスを発生する開放式バッテリーは、ガス溜まりを起こさないように適切に換気する構造であること。
3）強度を確保する対策
・モーターとトランスミッションの結合は十分な強度と精度を有する金属プレートで結合すること。
・モーターの振動等により破損することのないよう十分な強度をもって取り付けること。
・モーターの最大トルクは、動力伝達装置の強度が確保される範囲内であること。
・衝突時の関電保護では、イナーシャリレーなどを用いて高電圧回路を遮断する構造であることが望ましい。
・インホイールモーター採用時の耐水性は、通常の使用環境において漏電や故障などを生じるものでないこと。
4）走行性能を確保する対策
・スピードコントローラー等の異常を警報すること。
・スピードコントローラー等の異常時フェールセーフに配慮されていること。
・残量計を設置すること。
・二重アクセルリターンスプリングを設置すること。
5）走行の信頼性を確保する対策
・必要となる出力以上のモーターを設置すること。
・車両重量、重量バランスはベース車の状態を維持すること。
6）誤操作による急発進等を防止する対策。
・スタンバイ状態又は走行可能状態であることを表示すること。
・後退の速度は適切に抑制されていること。
7）制動性能を確保する対策
・電動負圧ポンプを設置するなど、ベース車のオリジナル相当のブレーキアシストを確保すること。
・電動負圧ポンプが失陥した場合には警告すること。
関東運輸局では今後、管内運輸支局・自動車検査登録事務所、自動車検査独立行政法人関東検査部、軽自動車検査協会東京主管事務所とも連携し本ガイドランをAPEV会員のみならずコンバージョンEV関係者に広く周知、また、本ガイドラインを活用し技術指導を充実、また技術進歩などの実態の把握に努め、更なる安全対策の検討を進める意向。
本ガイドラインは国土交通本省にも報告され、今後全国において活用が進められる。また国土交通本省でもこのガイドラインを踏まえ、安全基準の改正など必要な措置を講じるとしている。
今回コンバージョン基準が示されたことにより、「コンバージョンＥＶ」のビジネス化に向け、異業種参入の動きが今後益々活発になると見られている。
