日本自動車販売協会連合会（自販連・東京都港区）は２月26日、定時総会を開催し、小関眞一氏（日産自動車販売協会会長）を会長に選任した。翌27日行われた記者会見で、小関会長は、自動車の税制について「今年が最大の山場、業界が一丸となって取り組む」との姿勢を示した。

　小関会長は「昨年の登録車の販売台数は３３９万台と二年連増で増加、消費税増税後の反動減からの長いトンネルからようやく抜け出した。今後は消費税率増などの不透明な要素もあるが、新型車の投入などでマーケットを活性化し最大限の努力をしていく」。

　今後の諸課題としては「これまで歴代の会長が取り組んできた自動車税制問題の抜本的解決に向け、引き続き全力を傾注する。自動車の税制改正要望は、本年末に最大の山場、正念場を迎える。引き続きユーザー負担の軽減と簡素な税体系の実現に向け業界一丸となって取り組むべき」であるとの認識を示した。

　一方で経営の安定的発展に向けて「次世代自動車普及の推進、自動運転やＡＩ活用、環境変化を踏まえた市場活性化、国内外の先進的な事例の研究など中長期的な課題にも取り組む」考えだ。

　小関会長は今後について「ディラー従事者の社会的地位の向上を目指し、その社員が日本の基幹産業の一翼を担う、誇りをもって仕事をしていくことが社会貢献にも繋がる。諸課題の解決に向けて前向きに取り組んでいく」と抱負を述べた。