昨今の国内経済は、日経平均株価が２万円をこえるなど２６年ぶりの高水準となっている。海外経済の回復や五輪関連、生産性向上に関わる設備投資、公共投資の増加などを背景に景気は回復基調にあり、不安材料があるものの、内需が堅調に推移しプラス成長になる見込みだ。しかしながら、中長期的には、少子高齢化、財政悪化、労働者数減少、可処分所得の減少、低所得者層の増加など厳しい予測もされている。

　こうした中、新車市場に目を向けると、昨年11月時点の統計では、約４８３万台（前年比約１０６％）で５００万台超えは確実で、買い替え需要をベースに、ゆるやかにタマ不足も解消に向かいオートオークションも昨対でみると堅調に推移している。今年も新型車投入等による効果もありプラスとの見方が多い。中古車販売については、昨年１１月時点で約６３９万台を超え前年比約１０３％と堅調に推移しているが、大手専業店の勢力拡大、ディーラーの中古車販売への注力強化などで、中小専業店は差別化を図らないと生き残れないと語る関係者が多い。消費者に対して安心感と信頼感をどう打ち出していくのかが今後ますます重要になってくる。

　中古車輸出市場は、引き続き堅調と楽観視する声もあるが、若干厳しい市況になるかもしれない。７月からはじまるのミャンマーの右ハンドル車両の輸入禁止、ニュージーランドの国内景気後退、オーストラリアの中古車輸入未解禁と規制強化、シンガポールの車両輸入登録税増税の可能性浮上、メーカーの海外マーケティングと現地新車販売戦略の強化、海外でのシェアリングビジネスの発達等ネガティブな要素も多いからだ。
　
　新車、中古車、オークション、輸出とそれぞれれ自動車の流通自体は異なるものの、市場全体としては縮小傾向に向かっていることに変わりはない。今までと同じやり方のままスピードを上げるだけでは成長は望めない。これから押し寄せる大きな時代の波に乗り勝ち残るためには、それぞれの顧客に対して新たな価値を提供すること、単なるモノ売りやサービス提供者ではなく、顧客に感動を与えられる考え方（意識）の変化、改革、浸透が必要になってくる。