日本自動車整備振興会連合会（東京都港区・橋本一豊会長）は３月８日、整備需要等の動向調査の集計結果をまとめた。今期（平成28年７月から12月）の総整備売上高および総入庫台数指数は、ともに前期に対して上昇。業態別では、専業認証工場は低下したが、専業指定工場とディーラーが大幅に上昇した。

　景気は緩やかな回復基調にあり、家計支出による自動車整備費も上昇していることから、車検や定期点検の法定需要に加えて、これまで、先送りしていた緊急度の低い臨時整備や一般整備の増加や消耗品の交換、カー用品の取付などが増加したものと推測される。特に専業指定工場とディーラーの売上、入庫台数が大幅に上昇していることを考慮すると、前期の継続検査台数の減少問題が解消し、今期は継続検査台数の増加とともに車検整備売上高が増加していることが考えられる。

　来期（平成29年1月から６月）の業績予想も総整備売上高、総入庫台数指数ともに前期に対して上昇と予測。整備業界としても個人消費の回復に期待感を持っていることがうかがえる。今後、整備需要のベースとなる継続検査台数の増加（５年前、７年前のエコカー補助金による販売台数増加に伴う）が見込めるため、全業態で指数が上昇したと推測される。整備業界全体の景況感は、前期比で３年ぶりに上昇しているものの、過半数以上の事業者は業界の景気は悪いと感じている。

※今回の調査は平成29年1月時点のもので、調査期間は平成28年7月から12月までの6ヶ月間。