日本自動車整備振興会連合会（日整連）・日本自動車整備商工組合連合会（整商連）は７月２３日、都内の浜松町東京会館で「日整連・整商連会長記者会見」を開催した。

　記者会見冒頭で挨拶に立った橋本一豊会長は、整備業界の現状について「実態調査によると二年連続で整備売上は増加しているが、東日本大震災以前のレベルまでには至っていない」とし、こうした背景には、法制・税制上、維持費が安い小型車や軽自動車を選択する消費行動の変化が始まっていた。「今後の経営環境は、競争激化も加わって、更に厳しさが増すであろう」と見解を述べた。

　また、昨年の会長就任時の所信でも触れた整備業界の人材確保の問題について「６月には整備士の労働環境や待遇の改善・技術の向上・育成・女性の活用等について具体的な改善対策を検討する『自動車整備人材の確保・育成に関する検討会』が新たに国交省に設置された。多くの若者の進路として整備業界が選択されるよう、積極的にこの活動に参画し取り組む」と抱負を述べた。

　次いで挨拶に立った木場宣行専務理事は「現場の声や悩み、心配事が日整連の仕事の種であり、これにどう答えていくかが非常に重要。そういった意味で現場と日整連との間のつながりをより強固にしていきたい」とし、「『仕事は厳しく・職場は明るく・家庭は楽しく』これをモットーとして仕事をしていきたい」と抱負を述べた。

　続いて、平成２９年１月を予定している「継続検査ワンストップサービス」についての対応や「整備業界人材確保」、「ＦＡＩＮＥＳ（インターネット整備情報提供システム）の現況と第３期システム更改」について詳細な説明があった。これらは課題の一部であるが、これに限らず全国事業者現場の皆様の声に耳を傾け、整備振興会の協力を得ながら業界の諸問題の解決に臨む。