日本陸送協会（東京都新宿区・永井髙志会長）は２月19日、都内のホテルにおいて「平成26年度通常総会・創立50周年記念式典」を開催した。

　総会冒頭で挨拶に立った佐々木良一前会長は「陸送業界は生産と販売を結ぶ重要な役割を担っている。課題は多岐に渡るが一歩一歩着実に成長していきたい。今年創立50周年を迎えた。今後も業界の更なる発展に向けて一層の努力をしていきたい」と述べた。

　総会で決議された平成27年度事業計画では、喫緊の課題解決のため「教育・認定制度」の更なる推進などの「安全の確立」や昨年実施した「陸送事業の概況調査」等の分析結果を活用した「陸送事業の経営環境改善」、「陸送事業従事者の労働環境改善による労働力確保対策」などの事項を積極的に推進するとし、新たに６つの事業が追加された。

　総会終了後、創立50周年記念式典で冒頭挨拶に立った永井髙志新会長は「昭和40年に82社で誕生した当協会は、創立50年を迎えた現在では７１４社、１万５０００名のドライバーからなる組織にまで躍進した。自動車業界は今後大きな変革期を迎える。その変化を先取りし、一層の発展を遂げたいと考えている。交通事故・労働災害の防止、ドライバーの安全確保、コンプライアンスを第一に考え、本日より始まる新しい50年のために、経営の安定化と業界の地位向上、自動車産業の発展に向けて尽力したい」と述べた。記念式典終了後は会場を移し、祝賀会が盛大に開催され懇親および情報交換がなされた。