国土交通省は１月23日、自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョンを公表した。

　同省では国が保有する検査登録情報（所有者情報等）をはじめとし、車両の位置・速度情報や事故・整備履歴情報等の「自動車関連情報の利活用の新サービスの創出・産業革新」、ＩＴを活用した「自動車関連手続きの更なる利用環境の向上」の２つの視点から膨大かつ多様な自動車関連情報の利活用について、平成26年２月から有識者からなる検討会を設置し、検討を進めてきた。

　今後については、重点テーマとなる以下４つのサービス展開を検討していく。１、テレマティクスを活用した安全運転促進保険による事故の削減。２、安全ＯＢＤ（車載式故障診断装置）に対応したスキャンツールの共通化を通じた次世代車両等の安全使用の推進。３、自動車の履歴情報を収集・活用したトレーサビリティサービスの展開による自動車流通市場の活性化。４、検査と整備の相関分析等を通じた検査・整備の高度化・効率化。

　中でも注目されるのが、トレーサビリティサービス（自動車の履歴情報開示）となる。いくつかの課題が解決し、実現すれば、中古車購入等に際し、車両の事故履歴、オーナー数、修理・整備履歴、走行距離、水害履歴等の情報が有料で提供されるなどのサービスが考えられ、自動車取引の安全安心の向上や自動車流通市場の活性化、中古自動車の品質・信頼性の向上による海外輸出の促進に寄与する等の効果も期待できる。

　これら将来ビジョンが目指している基本的な目的は、全国８０００万台の自動車ユーザーの安全・安心や利便の向上であり、そのためには自動車に関するこれら膨大なビッグデータをどのように収集・集約し、誰が主体となって、どのように開示・活用していくか等、今後展開が注目される。

　同省では２０２０年頃までに重点テーマに掲げた４つの新サービスの実現を目指し、検証や取り組みを進めていく考えだ。