交通事故総合分析センター（ITARDA）は10月17日、JA共済ビル カンファレンスホール（東京都千代田区）で第17回交通事故・調査分析研究発表会を開催した。

　同発表会は、ITARDAによる研究の成果が交通安全対策に活用されることを目的として毎年開催されているもの。今回は、ITARDAが実施している交通事故例調査（ミクロ調査）から得られたデータを元にした、1.車両事故におけるシートベルトの効果、2.車両乗車中の子供の交通事故例、3.熟年高齢運転者の車両単独事故などに関する研究結果が紹介された。

　1.では、同センター調査による事故当事者のベルト着用率は56％と、警察庁および日本自動車連盟（JAF）が2013年11月20日に公表したデータ（運転席98.0％、助手席93.9％、後席35.1％）よりも大幅に低く、交通事故当事者に対するさらなる安全意識啓発の必要性を指摘した。

　2.では、チャイルドシートを適切に取り付けていれば、あるいは適切に取り付けていたため被害を軽減できた事例の存在を確認。適切な使用方法の啓発拡充および不適切な使用を抑制するシステムのさらなる普及、また乳幼児より児童の死亡・重傷率が高いためジュニアシートの普及および適切な使用の啓発も必要であるとした。

　3.では、死亡重傷者数が20年間で半減する一方、人口構成率の上昇（5.4％→12.3％）とともに、75歳以上の熟年高齢者が死亡重傷者や重大事故の第一当事者となる割合が高まっていること、そして他の年齢層より車両単独事故を起こす割合が高いというデータを披露。

　原因別では、考え事などの漫然運転、不適切なステアリング操作、ブレーキとアクセルの踏み間違いによるものが多いことを明らかにし、高齢者講習の進化・発展に加え、ドライバーモニターや駐車支援、衝突被害軽減ブレーキなどといった安全支援技術のさらなる普及が事故低減のために求められることを示している。