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国土交通省/2020年に「自動車整備履歴情報」の有料サービス開始(とりまとめ案)を発表

国内の中古車小売店は同データを活用した個人間売買増加を危惧

 自動車に関するビッグデータの活用を検討する国土交通省は6月18日、今年2月から検討を進めていた有識者による「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」の中間報告をとりまとめた。
 同省は現在、国が保有する自動車の検査登録情報(所有者情報等)を始め、車両位置・速度情報や事故・整備履歴情報等について、「自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新」とITを活用した「自動車関連手続きの更なる利用環境の向上」をテーマに、『自動車関連情報の利活用に関する将来のあり方』を有識者からなる「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」で検討している。
 
 同検討会は、このほどとりまとめた中間報告について、2020年のサービスを目指し検討を具体化・深度化、年内を目途に最終のとりまとめを行うと発表した。今回、モデルにしているのは『米国のカーファックス社』。同社では、シリアル番号(VINナンバー)による車両情報の一元化を実現。販売・整備業者及び個人間売買時に利用ニーズが高いユーザーへ、1レポート39・99ドル・5レポート49・99ドル、Unlimited(無制限)54・99ドルで、車輛情報(走行距離、修復履歴、整備履歴、売買履歴、登録情報、事故履歴など)を提供している。  
 今回同省がWebリサーチでユーザー・法人向けに実施した『中古車トレーサビリティサービス』に対する回答結果(利用及び情報提供に対する意識)では、1,554人が回答、利用したい(41・7%)及びどちらでもない(32・5%)を含め、「約74%が利用意向あり」としている(内49・3%は一定の条件を付けた場合と回答)。※一定の条件とは、1・情報の提供先が公的機関など信頼できること。2・情報を提供することで経済的なメリットを享受することができる。3・自身の利便性が向上する場合としている。

 同アンケートで注目すべきポイントは、ユーザーが中古車売買時にユーザーが知りたい中古車情報の項目に、修復歴、走行距離、整備履歴、購入価格が上位に。また、整備事業者が『整備情報の共有化』で必要としている情報の上位は、車種毎の整備マニュアル・故障整備事例・スキャンツールを活用した診断情報・新技術に関する情報などが挙げられた。
 今回の発表を受け、国内の中古車小売店は、整備履歴情報の重要性(価値)を認めながらも、米国で主に個人間売買で同データが使われていることを周知しており、スタート後、消費税増税を機に日本でも参入が相次ぐ「個人間売買仲介会社」や「ユーザー間取引」が同データを活用し、一気に拡大増加することを危惧している。

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