自動車に関するビッグデータの活用を検討する国土交通省は６月18日、今年２月から検討を進めていた有識者による「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」の中間報告をとりまとめた。
　同省は現在、国が保有する自動車の検査登録情報（所有者情報等）を始め、車両位置・速度情報や事故・整備履歴情報等について、「自動車関連情報の利活用による新サービスの創出・産業革新」とＩＴを活用した「自動車関連手続きの更なる利用環境の向上」をテーマに、『自動車関連情報の利活用に関する将来のあり方』を有識者からなる「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」で検討している。
　
　同検討会は、このほどとりまとめた中間報告について、２０２０年のサービスを目指し検討を具体化・深度化、年内を目途に最終のとりまとめを行うと発表した。今回、モデルにしているのは『米国のカーファックス社』。同社では、シリアル番号（ＶＩＮナンバー）による車両情報の一元化を実現。販売・整備業者及び個人間売買時に利用ニーズが高いユーザーへ、１レポート39・99ドル・５レポート49・99ドル、Ｕｎｌｉｍｉｔｅｄ（無制限）54・99ドルで、車輛情報（走行距離、修復履歴、整備履歴、売買履歴、登録情報、事故履歴など）を提供している。 　
　今回同省がＷｅｂリサーチでユーザー・法人向けに実施した『中古車トレーサビリティサービス』に対する回答結果（利用及び情報提供に対する意識）では、１,５５４人が回答、利用したい（41・７％）及びどちらでもない（32・５％）を含め、「約74％が利用意向あり」としている（内49・３％は一定の条件を付けた場合と回答）。※一定の条件とは、１・情報の提供先が公的機関など信頼できること。２・情報を提供することで経済的なメリットを享受することができる。３・自身の利便性が向上する場合としている。

　同アンケートで注目すべきポイントは、ユーザーが中古車売買時にユーザーが知りたい中古車情報の項目に、修復歴、走行距離、整備履歴、購入価格が上位に。また、整備事業者が『整備情報の共有化』で必要としている情報の上位は、車種毎の整備マニュアル・故障整備事例・スキャンツールを活用した診断情報・新技術に関する情報などが挙げられた。
　今回の発表を受け、国内の中古車小売店は、整備履歴情報の重要性（価値）を認めながらも、米国で主に個人間売買で同データが使われていることを周知しており、スタート後、消費税増税を機に日本でも参入が相次ぐ「個人間売買仲介会社」や「ユーザー間取引」が同データを活用し、一気に拡大増加することを危惧している。