ＪＡＦ（一般社団法人日本自動車連盟）、自動車税制改革フォーラム（日本自動車工業会、日本自動車販売協会連合会、全国軽自動車協会連合会、全日本トラック協会等の21団体で構成）、自動車総連（全日本自動車産業労働組合総連合会）は11月15日、愛知県知事・大村秀章氏とユーザー代表のテリー伊藤氏を来賓に招き、都内のホテルにて「自動車関係諸税の簡素化・負担軽減活動」に関する共同記者会見を開催した。

　共同記者会見では、消費税の値上げによりユーザーをはじめ国内販売や日本経済が受ける影響などを踏まえた上で、自動車関係諸税の簡素化・負担軽減の実現に向けて参加者から意見、要望を具申した。

　共同記者会見にはＪＡＦから小栗七生会長（名古屋トヨペット代表取締役会長）、杉山雅洋副会長（早稲田大学名誉教授）、青山佳世理事（フリーアナウンサー）が参加。自動車税制改革フォーラムを代表して日本自動車工業会から豊田章男会長（トヨタ自動車・代表取締役社長）、池史彦（本田技研工業・代表取締役会長）、志賀俊之副会長（日産自動車・代表取締役副会長）、名尾良泰副会長が、同じく日本自動車販売協会連合会から守川正博会長（ネッツトヨタ栃木・代表取締役会長）が、全国軽自動車協会連合会から松村一会長（全国スズキ会連合会副会長）が、全日本トラック協会から星野良三会長（多摩運送・代表取締役会長）が、自動車総連から相原康伸会長が参加。来賓の大村秀章愛知県知事、テリー伊藤氏も参加し意見・要望を述べた。

　今回の自動車関係諸税の簡素化。負担軽減に関する要望事項は「車体課税」と「燃料課税」の２点において。詳細は以下となる。

「車体課税」では、
➊消費税８％時点において、
①自動車取得税の３％引き下げ、
②エコカー減税（取得税・重量税）の拡充、
③自動車税・グリーン化特例（グリーン税制）の拡充。
➋消費税10％時点において、
①自動車取得税の確実な廃止、
②簡素化、負担の軽減、グリーン化の観点から自動車重量税など保有課税の廃止・抜本的見直し。
➌自動車取得税廃止代替財源としての、自動車税・軽自動車税（二輪含む）などの自動車関係諸税の増税反対。

「燃料課税」では、
➊ガソリン税、軽油引取税に上乗せされた「当分の間税率」（旧暫定税率）の廃止。
➋ガソリン税のＴａｘ　ｏｎ　Ｔａｘの解消。

また、大村秀章愛知県知事は、11の県知事と２つの政令指定都市の市長を代表し、「平成26年度税制改正において自動車諸税の抜本的な見直しを求める緊急声明」を発表し、消費税引上げの影響を緩和する、自動車ユーザーの負担軽減のための恒久的な措置の実現を訴えた。