日本自動車整備振興会連合会・日本自動車整備商工組合連合会
喜谷会長を再任、新役員体制でスタート 人材確保・法令遵守・環境対応に注力
■日整連が定時総会を開催
日本自動車整備振興会連合会（喜谷辰夫会長、日整連）は６月２６日、都内の第一ホテル東京で第１１８回定時総会を開催した。本総会では、令和７年度事業報告案、決算書案の承認、役員の改選についての議案が示されそれぞれ報告が行われた。
今回の総会で、喜谷辰夫氏（栃木県自動車整備振興会会長）が会長に選任されたほか、後藤誠氏（宮城県自動車整備振興会会長）が副会長に、架谷洋司氏（石川県自動車整備振興会会長）、田中森氏（福井県自動車整備振興会会長）、片山賀彦氏（大阪府自動車整備振興会会長）、藤井一裕氏（広島県自動車整備振興会会長）、大久保勝令氏（全国自動車電装品整備商工組合連合会会長）が新たに理事に選任。また、石川博氏（静岡県自動車整備振興会会長）が監事に新任された。
令和７年度事業報告では、令和６年度に改訂された自社の適正なレバーレートの算出や財務状況の蓄積・将来の数値目標の設定に活用できる「レバーレート算出ソフト」などを当会及び各整備振興会のホームページに掲載して整備事業者自らが自社の経営状態を把握・検出できるよう、活用の普及推進を図った。さらに省力化機器導入促進のため、マニュアルを作成し、導入促進を行った取り組みなどが報告された。
整備業界の実態を把握するため、「自動車特定整備業実態調査」を実施し「自動車整備白書」を作成し、図等で分かりやすく解説した「図で見る自動車整備白書」を発行。中小企業経営調査及び自動車整備要員給与調査なども実施したことを報告した。
業界健全化対策としては、「故障診断適正運営ガイドブック」及び「標準作業点数表」を活用した診断料金の適正化の推進を実施。自動車検査員の適正な検査の徹底と効率化を図るための資料として活用されている「完成検査実施マニュアル」改訂の検討を進めつつ、指定整備事業場における適正な完成検査実施の推進を図っていくとしている。
また、大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増することを踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を令和７年１０月から令和８年２月に実施し、各整備振興会を通じて会員事業者に周知徹底を図り、ポスターの配布なども行ったことが報告された。
■整商連も通常総会を開催
同日同会場において、日本自動車整備商工組合連合会（喜谷辰夫会長、整商連）も第１０１回通常総会を開催した。本総会では、令和７年度事業報告案、任期満了に伴う役員の改選についての議案が示され報告が行われた。
今回の総会で、喜谷辰夫氏が会長に選任されたほか、黒沢敏氏（富山県自動車整備商工組合・理事長）、片山賀彦氏（大阪府自動車整備商工組合・理事長）、大城優氏（沖縄県自動車整備商工組合・理事長）が新たに理事に選任。また、舟橋竹彦氏（東京都自動車整備商工組合・理事長）が監事に新任された。
令和７年度事業報告では、日整連の定期点検促進キャンペーンキャラクター「てんけんくん」を用いた「てんけんくん玄関マット」や、ＯＢＤ検査用スキャンツール、タブレットパソコンなどの斡旋を実施。そのほか、トヨタ自動車が運用する中古整備機器等の売買仲介サービス「メカコミ」において、中古自動車部品の取り扱い及び、整備事業場で不要となった未使用自動車部品の買取を開始し、整備事業者の経営支援に繋がるサービスの開発等の検討行ったことが報告された。
令和８年度事業計画書案では、人材養成事業の促進や、日整連との連携による定期点検整備入庫促進への対応として、「オアシス車検・オアシス点検」の普及・促進への協力、定期点検実施率向上のための取組みへの協力、長期使用車両の「業界推奨点検」の普及拡大の推進への協力などが報告。
両総会では、１５年以上在任の各地方整備振興会役員や、１０年、２０年、３０年以上勤続の優良事務局員、２０年以上勤務する自動車整備士、自動車整備教育指導者らを対象にした会長表彰が行われ、業界の発展に貢献した多くの役員や事務局員が表彰された。
■両総会の懇親会も開催
日整連と整商連の総会後は、同会場で懇親会が開催された。そこでは喜谷辰夫会長が業界が抱える課題のひとつである人材確保や法令遵守、環境対応などの重要性に取り組んでいくことに言及。これまで以上の業界発展に取り組んでいくことを踏まえた挨拶を行った。来賓として金子恭之国土交通大臣、佐々木紀国土交通副大臣、酒井庸行国土交通副大臣が隣席し、自動車整備業界の健全な発展と安全でかつ安心できる車社会の実現に向けた協力と期待を述べた。
両連合会は、自動車整備に関わるすべての事業者と連携し健全化を促進していくとともに、関係省庁の理解・協力を得ながら、業界の発展と各事業者や団体から寄せられる要望に応えられる活動を今後も積極的に展開していくとしている。今後も自動車整備業界の発展と理解促進に努めていくとしている。
日本自動車整備振興会連合会（喜谷辰夫会長、日整連）は６月２６日、都内の第一ホテル東京で第１１８回定時総会を開催した。本総会では、令和７年度事業報告案、決算書案の承認、役員の改選についての議案が示されそれぞれ報告が行われた。
今回の総会で、喜谷辰夫氏（栃木県自動車整備振興会会長）が会長に選任されたほか、後藤誠氏（宮城県自動車整備振興会会長）が副会長に、架谷洋司氏（石川県自動車整備振興会会長）、田中森氏（福井県自動車整備振興会会長）、片山賀彦氏（大阪府自動車整備振興会会長）、藤井一裕氏（広島県自動車整備振興会会長）、大久保勝令氏（全国自動車電装品整備商工組合連合会会長）が新たに理事に選任。また、石川博氏（静岡県自動車整備振興会会長）が監事に新任された。
令和７年度事業報告では、令和６年度に改訂された自社の適正なレバーレートの算出や財務状況の蓄積・将来の数値目標の設定に活用できる「レバーレート算出ソフト」などを当会及び各整備振興会のホームページに掲載して整備事業者自らが自社の経営状態を把握・検出できるよう、活用の普及推進を図った。さらに省力化機器導入促進のため、マニュアルを作成し、導入促進を行った取り組みなどが報告された。
整備業界の実態を把握するため、「自動車特定整備業実態調査」を実施し「自動車整備白書」を作成し、図等で分かりやすく解説した「図で見る自動車整備白書」を発行。中小企業経営調査及び自動車整備要員給与調査なども実施したことを報告した。
業界健全化対策としては、「故障診断適正運営ガイドブック」及び「標準作業点数表」を活用した診断料金の適正化の推進を実施。自動車検査員の適正な検査の徹底と効率化を図るための資料として活用されている「完成検査実施マニュアル」改訂の検討を進めつつ、指定整備事業場における適正な完成検査実施の推進を図っていくとしている。
また、大型車の冬用タイヤへの交換時期に車輪の脱落事故が急増することを踏まえ、タイヤ脱着時の確実な作業の徹底を呼びかける「大型車の車輪脱落事故防止キャンペーン」を令和７年１０月から令和８年２月に実施し、各整備振興会を通じて会員事業者に周知徹底を図り、ポスターの配布なども行ったことが報告された。
■整商連も通常総会を開催
同日同会場において、日本自動車整備商工組合連合会（喜谷辰夫会長、整商連）も第１０１回通常総会を開催した。本総会では、令和７年度事業報告案、任期満了に伴う役員の改選についての議案が示され報告が行われた。
今回の総会で、喜谷辰夫氏が会長に選任されたほか、黒沢敏氏（富山県自動車整備商工組合・理事長）、片山賀彦氏（大阪府自動車整備商工組合・理事長）、大城優氏（沖縄県自動車整備商工組合・理事長）が新たに理事に選任。また、舟橋竹彦氏（東京都自動車整備商工組合・理事長）が監事に新任された。
令和７年度事業報告では、日整連の定期点検促進キャンペーンキャラクター「てんけんくん」を用いた「てんけんくん玄関マット」や、ＯＢＤ検査用スキャンツール、タブレットパソコンなどの斡旋を実施。そのほか、トヨタ自動車が運用する中古整備機器等の売買仲介サービス「メカコミ」において、中古自動車部品の取り扱い及び、整備事業場で不要となった未使用自動車部品の買取を開始し、整備事業者の経営支援に繋がるサービスの開発等の検討行ったことが報告された。
令和８年度事業計画書案では、人材養成事業の促進や、日整連との連携による定期点検整備入庫促進への対応として、「オアシス車検・オアシス点検」の普及・促進への協力、定期点検実施率向上のための取組みへの協力、長期使用車両の「業界推奨点検」の普及拡大の推進への協力などが報告。
両総会では、１５年以上在任の各地方整備振興会役員や、１０年、２０年、３０年以上勤続の優良事務局員、２０年以上勤務する自動車整備士、自動車整備教育指導者らを対象にした会長表彰が行われ、業界の発展に貢献した多くの役員や事務局員が表彰された。
■両総会の懇親会も開催
日整連と整商連の総会後は、同会場で懇親会が開催された。そこでは喜谷辰夫会長が業界が抱える課題のひとつである人材確保や法令遵守、環境対応などの重要性に取り組んでいくことに言及。これまで以上の業界発展に取り組んでいくことを踏まえた挨拶を行った。来賓として金子恭之国土交通大臣、佐々木紀国土交通副大臣、酒井庸行国土交通副大臣が隣席し、自動車整備業界の健全な発展と安全でかつ安心できる車社会の実現に向けた協力と期待を述べた。
両連合会は、自動車整備に関わるすべての事業者と連携し健全化を促進していくとともに、関係省庁の理解・協力を得ながら、業界の発展と各事業者や団体から寄せられる要望に応えられる活動を今後も積極的に展開していくとしている。今後も自動車整備業界の発展と理解促進に努めていくとしている。
