自動車公正取引協議会（鈴木俊宏会長）は６月１１日、都内の都市センターホテルで2025年度定時総会を開催した。本総会では、会長の急遽欠席に伴い、日本自動車販売協会連合会会長の加藤敏彦氏が議長を務め、審議事項として、24年度の事業報告書案と決算書案報告、中古車の施行規則改正案、理事・監事の選任案が、報告事項として25年度の事業計画書と予算書案が承認された。

　24年度は、消費者への信頼と事業者間の公正な競争確保を基本方針に、多岐にわたる事業が展開された。特に、23年10月から義務化された中古車の支払総額表示については、YouTube動画や中古車情報サイトを活用した消費者向けPR活動を積極的に実施した。また、支払総額表示が遵守されていない事業者に対するモニタリングと改善指導を行い、苦情件数を月17件から7件に減少させるなど、一定の成果を上げている。

　昨年の総会で承認されたステルスマーケティング告知に関する規約・規則改正案は、本年3月に消費者庁および公正取引委員会から認定・承認され、4月1日より施行された。これに伴い、口コミ投稿等における不当表示の未然防止に向けた周知活動も実施されている。
　
　さらに、二輪車の品質評価定着化のため、会員専用ページを活用した規約の普及活動や、新たに「規約アドバイザー制度」を新設し、会員店舗への訪問活動を開始した。品質評価実施店については、ホームページや動画サイトでの積極的なPR活動も行われた。

　25年度は、重点事業を通じて、消費者に、より一層信頼される自動車・バイク販売の実現を目指す。

　支払総額表示のさらなる定着化を最重要課題とし、消費者向けPRを一層強化し、支払総額での購入が可能な安心感を広く周知する。また、不当表示に対する監視指導を強化し、問題のある事業者には厳正な対処を行う方針だ。

　不適切な販売方法の防止にも力を入れる。ローン購入やオプション購入の強制、下取り車の要求、所有権留保を条件とする販売など、新車・中古車販売における不適切な販売方法の実態把握と改善指導に注力する。消費者に誤解を与えるような商談や説明がないよう、会員事業者への研修も実施する。

　本総会で承認された、中古車の支払総額表示に伴い、電子機器（タブレット端末など）を用いた価格表示に対応するための、プライスボードの表示に関する中古車施行規則改正案は、来年3月に消費者庁および公正取引委員会から承認、4月1日の施行を目指し、周知活動を行っていく予定だ。

　消費者連携の強化も図られ、国民生活センターや消費者センターとの連携を強化し、消費者トラブルの現状把握と未然防止に努める。

　本総会では、新たに5名の理事、１名の監事が選任され、体制を強化した。

　自動車公正取引協議会は、「お客様により一層信頼される車・バイクの販売を目指して、今後ますます活動の充実を図ってまいります」と述べ、関係団体や会員、関係省庁との連携をさらに深め、消費者保護と業界の健全な発展に貢献していく方針を示した。

＜新役員体制＞（敬称略）
会長：鈴木俊宏
副会長：加藤敏彦
副会長：赤間俊一
副会長：入野泰一
副会長：喜谷辰夫
副会長：塚田長志
専務理事：鈴木欣也
常務理事：浅見尚久