全国軽自動車協会連合会（全軽自協）は６月１７日、都内のホテルニューオータニで「第５９回定時総会」を開催した。令和５年度事業報告及び令和６年度事業計画案などを上程、承認決議された。

　令和６年度の事業計画では、最重点施策として、軽自動車制度・関係税制の維持、全軽自協の組織体制の強化、情報提供事業収入を確実に維持するための取組の推進、軽自動車OSS（新車新規）導入への着実な対応、流通改善対策の推進を掲げた。

　重点施策としては、事務所における軽自動車検査申請等代行事業の取組と拡大推進、小規模事務所支援制度の見直し・活用推進、軽自動車理解促進の推進、など７つの施策を掲げた。

　総会後懇親会で、赤間会長は「昨年度は車検証の電子化や新車新規OSS申請の開始など、大きな変化がありました。軽自動車の新車販売台数は前年から4%減少し、162万5481台となりました。今年度は型式認証不正が公表されています。軽自動車は地方での重要な移動手段で、低炭素化社会に貢献するカテゴリーです。連合会は法令違反を受け止め、コンプライアンスの徹底と信頼回復に努めます。また、軽自動車の役割を広報し、普及を促進します。税制改正要望は関係省庁や業界団体と連携して取り組んでいます。車検証の電子化や流通確認業務のシステム化にも対応し、2025年7月から新サービスを開始予定です。国交省のOSS利用率40%目標達成に向け、協会会員の拡充に努めます」と挨拶した。