新しい車の乗り方を提案するジョイカルジャパン（東京都品川区、早川 由紀夫社長）は、長野県と連携し、6月5日の「環境の日」に合わせ、北アルプス森林組合及び、長野森林組合と「森林（もり）の里親契約」を締結した。　

 長野県では、森林整備を進めていく「森林（もり）の里親」の取り組みを推進している。 締結式に先立ち、支援企業となるジョイカルジャパンの早川社長及び、支援受け入れ先となる北アルプス森林組合の割田俊明代表理事組合長、長野森林組合和田智代表理事組合長に加え、元プロ体操選手の内村航平氏がジョイカル”ECOTO”アンバサダーとして長野県知事を表敬訪問した。

 その後の会見で、須藤俊一長野県林務部長立会のもと、「森林（もり）の里親契約」が締結された。今後、クルマが排出した二酸化炭素（CO2）を森林整備によって相殺するカーボンオフセットプロジェクト「ECOTO（イーコト）」により、同社が組合の森林整備に必要な資金を提供していくとしている。

 締結式では、自身の環境に関する考えについて、内村氏から「改めて早川社長の説明を聞いて、人が生きているだけでもカーボンオフセットするためには23本の木が必要。 また、森林の機能が手入れをしないと良くなっていかない、吸収量が落ちていくということを知ることが出来たので、僕からも多くの方に知っていただけるように活動していきたいと思っています」と語り、さらに「クルマに乗っている方は、恐らく（自動車の排気ガスが）環境に悪いことはわかっているものの実際に何をしたらよいのかがわかっていないという方々も多いと思う。 “ECOTO”は、クルマに乗る一人ひとりにカーボンオフセットの提案をできるため、すごくいい活動だと思います」と話した。 今後、同氏は長野県内の植樹イベントなどにも参加を予定している。

 クルマが排出するCO2を森林事業でオフセットするプロジェクト”ECOTO”についての説明の中で、早川社長は「今回の取り組みについて長野県を始め、両組合様の協力があるからこそ可能になります。どれだけの方がこういったサービスに興味を持っていただけるのか。欧米ではSDGsの取り組み無くしては、商品やサービスの展開が難しい一方で、国内に於いてはまだまだであると思っていますが、今回の取り組みが私自身も壮大な社会実験の一つであると捉えています。どの程度のユーザーが環境への取り組みに興味を持っていただけるのか大変興味がございます。まずは、全国約580店舗のジョイカル店の顧客の方々に情報発信していきたいです」と意気込みを語った。