日本自動車工業会（自工会、豊田章男会長）の二輪車委員会（日髙祥博委員長）は３月１６日、プレス向けの記者会見「第５回メディアミーティング」を開催し、活動中の取組みを報告した。

　テーマは２０３０ロードマップ「事故ゼロの推進」に向けた自工会が推進する「二輪車安全啓発活動」の取組みについて。２０２２年度の安全教育領域の取組みが紹介された。

　二輪車全体では、死者数は減少しているが２０２２年は４３５人の尊い命が失われている。車種別で見ると、原付は３９人減だが、自動二輪は１１人増となる。損傷主部位は、頭部と胸部により７割前後の命が失われており、頭と胸部を守る対策が必要となる。胸部プロテクターの着用率調査結果は９．３％で着用率向上に向け各種啓発活動を推進する。

　ヘルメット離脱率削減に向けた取り組みとしては、２５年間、二輪車死亡事故の3割前後のヘルメット離脱が続いていることを受け、二輪車関係団体、関係省庁などと連携し、ヘルメット離脱防止策の推進を図る。

　高校生の安全運転教育を前提とした三ない運動の見直し施策では、埼玉県で実施した好事例が紹介され、隠れ乗りで事故を起こす高校生を無くすために二輪車安全運転講習の全国展開を推進する。

　最後に、二輪車重大事故削減に向けた啓発映像が紹介された。対車両事故の９５%が四輪車との事故であり、事故類型別をワーストで見ると出会い頭３４%・右折直進２２%・車両単独１２%となっている。死亡損傷主部位を見ると頭部損傷に次いで胸部損傷の割合も高く、行政、業界等で推奨している胸部プロテクターの着用をさらに促す必要があるとした。

　同委員会では、これらの取組を推進することと、四輪ドライバーへの啓発も推進することにより、２０３０年二輪車事故死者数半減、２０５０年二輪車事故死者数ゼロの達成を目指すとしている。