日本オートオークション協議会（ＮＡＫ、海津博会長）は１１月２４日、ＳＯＭＰＯホールディングス傘下のＳＯＭＰＯオークス（東京都新宿区、小竹克彦社長）と冠水車のデータを連携する仕組みを運営すると発表した。

　連携の背景には温暖化の影響でこれまでに経験したことのないような台風や豪雨による被害が増大しており、冠水車が増加していることがあげられる。

　同協会では、オートオークションの各会場において出品者が冠水車の場合は必ず申告を行うとともに、走行メーター管理システムに登録するよう義務付けている。しかしながら、冠水車の増大に伴い、オートオークションには未申告の冠水車が散見されるようになった。冠水車はクリーニングして出品された場合、検査で見抜くことは難しく、後にトラブルとなることが多い。

　こうしたことから、中古自動車流通の適正化を目的として、ＮＡＫ走行メーター管理システムとＳＯＭＰＯオークスの持つ損保ジャパンの全損車両を引き取り入札会に出品されたデータを連携する合意に至った。

　今回の連携により同協会には、冠水車の発生源からのデータが入り、オークション会場においては未申告の冠水車に対する一層の防止効果が期待できる。

　同社の持つ冠水車情報はオークション会場のみの開示とし、会場においては参考情報として活用し、冠水車の判断は各会場が決定する。走行メーター管理システムは総登録データ件数が２億３６００万件を超えており、１２６のオークション会場が利用している。