【コラム】消費税を不要とする『個人間売買ビジネス』ｖｓ安心感と信頼度重視の『展示場型販売』

コラム 2014年04月04日

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　４月から８％に増税された消費税をビジネスチャンスと判断したカーコンビニ倶楽部（東京都港区・林成治）が総合情報サイトを運営するオールアバウト（東京都渋谷区・江幡哲也社長）は３月末、平成２６年４月（上旬予定）に合弁会社を設立、「中古車の個人間売買支援サービス事業」を展開すると発表し、中古車業界に波紋を呼んでいる。
　
　カーコンビニ倶楽部社の発表によると、「消費税増税を受け、消費者のコスト削減意識が高まる中、『中古車の個人間売買』の拡大を見込み今回の事業参入を決定。６月を目途に消費者が閲覧できる中古車購入サイトを立ち上げ、消費者は同サイトを通じ気に入った車を購入し、車両を最寄のカーコンビニ倶楽部店舗（事業参加店）で受け取る。また、車を売りたい人は、同じく事業参加している近くのカーコンビニ倶楽部店舗に持ち込み、査定資格を持つスタッフが、車の傷や走行距離など１００項目以上を確認しサイトに掲載。掲載された車には１年間の品質保証を付ける。約８００店舗のカーコンビニ倶楽部が中古車の個人間売買をトータルに成立させることで、消費者が不安を持っている車両品質を払拭できるシステム」としている。
　
　一方、オールアバウト社は、「消費税増税で今後、消費税のかからない個人間売買市場が拡大することを見込み、個人が購入するモノの中でも取引金額が大きく、負担する消費税の金額も大きい『中古車』の領域で、個人間売買支援サービス事業に参入することを決定。『中古車』の領域における個人間売買支援サービス事業において利用者を拡大させるために、『車両の品質の担保』『車両台数の確保』『名義変更手続き等』の事務手続きの負担軽減とアフターサービスの充実が重要と考え、全国で自動車向けアフターサービスを展開するカーコンビニ倶楽部社と合弁会社設立する」と発表している。さらに同社は、「全国のカーコンビニ倶楽部加盟店を中心に、業界における専門家ネットワークを構築し、標準化された査定プロセスの導入を行い、品質が確認された車両のみを売買するサービスを展開、車両台数の確保及び充実したアフターサービス体制の構築を行う」としている。

　この発表を受け、中古車・ＡＡ業界で物議を醸しているのは、カーコンビニ倶楽部と組むオールアバウト社の主要株主に大日本印刷・リクルートホールディングス・ヤフーという知名度が高い企業が名を連ねていること。現在、ディーラー各社や中古車販売店は消費税８％時代で如何にユーザーからの信頼感向上と満足度ＵＰを模索する中、大手企業が『個人間売買支援』に動き出したことである。消費税を不要とする個人間売買ビジネスｖｓ展示場型販売の厳しい競争が始まろうとしている。（倉元進）

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