「消費者に信頼される業界、JUショップを作り上げるのが私の会長としての１丁目１番地」塚田新会長が力強く表明/JU中販連

「消費者に信頼される業界、JUショップを作り上げるのが私の会長としての１丁目１番地」塚田新会長が力強く表明

企業・団体 2025年07月11日

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中古車業界の信頼再構築へ、JU中販連の新戦略とDX推進

会社名：JU中販連

塚田新会長が力強く表明

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　JU中販連（塚田長志会長）は7月10日、塚田新会長・理事長の就任記者会見を開催した。塚田新会長は会見で、中古車業界の信頼回復と発展に向けたJU中販連の新たな取り組みについて説明し、特に「お客様から選ばれる販売店になること」をJUの使命と強調した。

　塚田会長はJU中販連の設立目的である「消費者に安心して中古車を購入してもらうこと、そして中古車販売業界と国民経済の健全な発展に寄与すること」を改めて強調した。この目的達成のため、会員販売店への支援事業として、オートオークション、オリコJUクレジット、小売振興、青年部活動、そしてJUコーポレーションとの連携などを通じて、最終的に消費者保護につながる取り組みを意識していくと述べた。

　特に、前会長が積極的に推進してきた中古自動車販売士制度とJU適正販売店認定制度を継承し、よりお客様に信頼され、長く深く付き合える「JUショップ」を目指していく。「消費者に信頼される業界、JUショップを作り上げていくのが私の会長としての１丁目１番地」と力強く語り、マスコミに対しても周知協力への期待を示した。

　コンプライアンスの徹底（支払い総額表示など）については、2023年10月の義務化から約2年が経過し、支払い総額表示は定着しつつあるとの認識を示した。公取協との連携も進め、PR活動も行っている。今後は、事業者の都合ではなく、消費者にとってより安心で分かりやすい表示方法があれば、規約改正も含めて議論していく意向を表明した。

　中古自動車販売士制度・JU適正販売店制度については、マニフェスト通り積極的に推進していく事業であると述べた。中古自動車販売士制度については、業界を知らない新人研修としての受講も増えていることから、引き続き中古自動車販売の最低限を学ぶ機会として期待を寄せた。JU適正販売店制度については、認定要件は本来JU会員であれば備えてほしい事項であるとし、「1万1000社全ての会員が適正販売店になるのが目標」と語った。短期的な目標設定については、指導環境委員会で議論し、委員会の意見を尊重しながら最終的にどのように進めるかを協議していく方針である。

　中古車業界の現状については、2023年度の大手販売店の不祥事により信頼が損なわれたものの、支払総額表示や各社の努力により、少しずつ信頼を取り戻しているとの見方を示した。しかし、業界全体のルール違反が起こらないよう「雰囲気を作っていきたい」と強調。新車業界での抱き合わせ販売に関する公正取引委員会からの警告にも触れ、中古車業界においてもルール違反があれば消費者庁や公正取引委員会から直接指導を受ける可能性があるため、一層気を引き締める必要があると述べた。JU中販連としても、ルールの徹底に力を入れていく考えである。

　EV（電気自動車）については、中古車市場が現状「盛り上がっているとは言えない」と認識を示した。要因として、やはりバッテリーへの不安が大きいことを挙げ、そのため消費者が新車ならともかく中古EVを選択しないと考えているようである。市場は需要と供給で価格が決まるため、現状、消費者が中古EVを選択していないことが市場の盛り上がらない要因であると分析した。今後、消費者が安心して中古EVを購入できるような情報開示がなされれば、より選択肢として中古EVが浮上するだろうと見解を述べた。

　税制関連については、今年は自動車税の抜本改革と言われており、中古車業界にとって売りやすくなる税制になることを期待しつつも、税の公平性の観点から「中古車を必要としている地方が不利になる税制は避けたい」と述べた。長野県を例に挙げ、生活の足として中古車を利用する人々が多くいることから、そうした人々の移動の楽しみを奪うような税制は望ましくなく、「負担能力に応じた税負担になるような税制」を望むと語った。

　オークションや小売りにおけるデジタル化については、「今の時代の流れを鑑みれば必ずやらなければいけないところ」と認識を示した。塚田会長は、JU連合会の会長理事長であると同時にJUコーポレーションの会長も務めていることから、JU中販連とJUコーポレーションが一体となって、現在開発中の「JU DX事業」を推進していくことを明言した。

　JUコーポレーションの原口取締役専務執行役員からは、JU DX事業の全体像について説明があった。JU DXの目的は、大きく分けて「データの有効活用」と「コスト削減」の2点である。

　具体的には、現在各JU会場で個別に導入されている業務システムを、Microsoft Azure（パブリッククラウド）上に共有業務システムとして構築し、各会場がインターネットを通じて利用する形を目指している。これにより、各会場間のデータ連携が容易になり、例えば映像出品におけるデータ移行の煩雑さを解消できるとのことである。また、システム統合により、各会場が単独でシステムを導入するよりも大幅なコスト削減が見込めると説明した。

　さらに、JUナビもクラウド上に移行し、今秋のリニューアルに向けて準備が進められている。共有業務システムとJUナビが同一クラウド上にあることで、オークションでの落札車両の計算書がJUナビで閲覧可能になるなど、データの有効活用が促進される。将来的には、販売管理システムや小売りサイト、提携企業との連携も視野に入れているとのことである。

　その他、DXの一環として、JUコーポレーションがまとめて開発したPOS端末の導入、360度画像撮影システムの提供、そして封印管理システムの提供なども予定されており、会員の利便性向上とコスト削減に貢献するとしている。

　原口専務は、今年度中に共有業務システムの稼働を開始し、JUナビも秋から冬にかけてリニューアルされる予定であると話した。また、今年1月にはJUナビのスマートフォンアプリがリリースされており、年内にはリアル応札機能や車両検索機能も実装される予定であると述べた。

　JU中販連とJUコーポレーションは、このDX事業をベースに、会員の利便性向上と中古車業界全体の活性化に向けて、今後も様々なアイデアを形にしていく方針である。

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